就業規則は労務管理において最も大切です
従業員のいる会社において、就業規則は会社の労働条件を定める「ルールブック」です。
ルールブックのないスポーツがないのと同じように、
従業員を雇用するのであればルールブックのない
会社はありえません。
就業規則で定める事項は、
賃金、労働時間、懲戒、解雇だけでなく、助成金の申請や会社の労務管理のビジョンを明文化する役割もあります。
テンプレートをダウンロードして就業規則を作成するのもいいかもしれませんが、
それではリスク管理としては脆弱です。
社会保険労務士がクライアントの労務管理の状況をしっかりと把握して、
専門的な見地から作成することで「会社を守る」リスク管理型の就業規則となります。
さらに最新の法改正や助成金の申請には、就業規則の記載内容をしっかり検討しなければなりません。
ブレインズの就業規則作成:3つの特徴
特徴1
問題従業員対応規則
問題のある従業員や
ローパフォーマーに厳しく対応する就業規則を作成いたします。
そうすることで、
会社の業務改善および生産性向上を可能とします。
特徴2
会社が成長する規則
会社のビジョンやパーパス等を
就業規則に盛り込むことで、
会社と従業員が目的共有。
結果として、会社が成長することを可能とします。
特徴3
最新の法改正対応
毎年改正される労働関係法令
(労働基準法・労働契約法など)に完全対応しています。
事例紹介
包括顧問契約(宮城県)
サービス業 4名
従業員数は少ないですが、クライアントから会社としての働くルールを「見える化したい」と依頼されました。就業規則、賃金規程、育児介護規程、個人情報保護規程を弊社にて作成しました。その後、キャリアアップ助成金の依頼があった為に、正社員と非正規の労働条件および責任の度合いを明文化しました。結果として従業員の安心感につながり離職率の低下にもなりました。
アドバイザリー顧問契約(東京都)
医療関係 200名
院内組織を再構築するにあたり就業規則および諸規程の見直しをしました。組織全体の業務ルールを就業規則やマニュアルに落とし込みながら、医療機関独特の「インシデント対応」や「ヒヤリハット対策」を就業規則にて規定しました。作成した規程の種類は多岐に渡りましたが、結果として業務効率化を実現できました。
よくある質問
- Q従業員1名でも就業規則は作成したほうがいいですか?
- A作成することをお勧めします。
従業員が1名であっても
「会社としてのルール」はあったほうがいいと考えます。
なお10人未満の事業所であれば労働基準監督署への提出は不要になります。
- Q就業規則の作成相場はいくらですか?
- A20万円から30万円が一般的です。
就業規則だけでなく、賃金規程、育児介護規程、嘱託規程、個人情報保護規程、旅費規程、顧客対応規定等、作成するボリュームに応じて料金が変動します。
なお、しっかりとリスク管理をしたいのであれば
無料でダウンロードして作成する事はお勧めしません。
- Q就業規則による労働条件の不利益変更はできますか?
- A条件により可能です。
従業員のの同意を得ずに就業規則を一方的に不利益に変更することは原則としてできませんが、 労働条件を不利益に変更することについて合理的な理由がある場合はその限りではありません。
この場合、就業規則の周知は絶対必要になります。
このような方はぜひご相談ください
- ☑新しく就業規則を作成したい
- ☑ 就業規則を見直し・変更したい
- ☑ 助成金を申請したい
- ☑ 労使間のトラブルを未然に防ぎたい
- ☑ 会社の労働条件を変更したい。
- ☑ 就業規則だけでなく他の規程を作成したい