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従業員の生産性を最大限にする方法

10月1日から最低賃金がアップしました。

コロナで深刻な影響を受けている事業、特にアルバイトの多い飲食業にとっては

最低賃金アップは相当に厳しいと思います。

日本の賃金制度は労働者の「時間」に応じて報酬を支払う制度になっています。

時給1200円の労働者の場合、1分あたりの労務単価は20円となります。

例えば、その労働者が隣に座っている労働者と3分間雑談してしまった場合

会社は業務とは関係ない時間に60円を支払うことになります。

この場合は2人で雑談なので120円のコストになります。

時給とは「労働者の最大限のパフォーマンス」に対して支払われる報酬と考えています。

会社は、労働者ひとりひとりに対して、報酬は「最大限のパフォーマンス」に対して支払われるものである事を意識させ、

そして「1分あたりのコスト」を意識させる必要があります。

日本のひとりあたり労働生産性はOECD加盟37か国中26位。

お隣の韓国よりも低いです。

会社だけでなく、労働者各人が「生産性」をより意識して働かなければなりません。

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