定額減税からさらに追加給付

【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老齢年金世代にあたる65歳以上夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいかほどか（LIMO） – Yahoo!ニュース

2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高騰が家計に与える影響を懸念し、特に「年金世帯」や「低所得世帯」に対して追加給付金を検討していると発表しました。この発表は、経済的に脆弱な層への支援を強化するためのもので、これによって生活の安定を図ることが期待されています。

高齢者世帯の経済状況とその実態

老後の生活を支えるためには、しっかりとした経済基盤が必要です。しかし、現実には多くの高齢者が経済的な不安を抱えています。ここでは、65歳以上の年金世帯の貯蓄額や収入について詳しく見ていきましょう。

貯蓄額の詳細

総務省統計局の「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」によると、世帯主が65歳以上の世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は2504万円、中央値は1604万円です。この数値だけを見ると、高齢者世帯の多くが十分な貯蓄を持っているように思えますが、詳細な分布を見ると異なる側面が浮かび上がってきます。

100万円未満: 7.9%
100～200万円未満: 4.1%
200～300万円未満: 3.2%
300～400万円未満: 3.7%
400～500万円未満: 3.0%
500～600万円未満: 4.1%
600～700万円未満: 3.1%
700～800万円未満: 3.1%
800～900万円未満: 2.9%
900～1000万円未満: 2.3%
1000～1200万円未満: 5.5%
1200～1400万円未満: 4.3%
1400～1600万円未満: 4.3%
1600～1800万円未満: 4.2%
1800～2000万円未満: 3.2%
2000～2500万円未満: 7.1%
2500～3000万円未満: 6.6%
3000～4000万円未満: 8.7%
4000万円以上: 18.8%
これを見てわかるように、貯蓄額が1000万円以上の世帯は62.7%に上りますが、一方で貯蓄が100万円未満の世帯も7.9%存在します。貯蓄が2000万円以上の世帯は41.2%、4000万円以上の世帯は18.8%もありますが、依然として多くの世帯が十分な貯蓄を持っていない現実が浮き彫りになります。

年金収入の現実

老後の主な収入源である年金も、決して十分とは言えません。公的年金である国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通りです。

国民年金: 平均月額約55,000円
厚生年金: 平均月額約144,000円
この金額だけで生活を維持するのは難しく、貯蓄やその他の収入源が重要な役割を果たします。特に、医療費や介護費用などの突発的な支出をカバーするためには、一定の貯蓄が必要です。

老後生活の現実と対策

老後の生活費をカバーするためにはどれだけの貯蓄が必要なのか、多くの人々が不安を抱えています。平均的な貯蓄額や年金収入を参考にしつつ、自身のライフプランをしっかりと見直し、必要な対策を講じることが重要です。

例えば、ある夫婦が月々20万円の生活費を必要とすると仮定します。年金収入だけではカバーできない差額を補うためには、長期的な貯蓄計画が不可欠です。さらに、物価の上昇や医療費の増加を考慮に入れると、計画はさらに複雑になります。

政府の追加給付金の意義

岸田首相が検討する追加給付金は、こうした経済的不安を抱える高齢者世帯への支援を目的としています。物価高騰が家計に与える影響を軽減し、高齢者が安心して生活できるようにするための施策です。この給付金が具体的にどのように配分されるかは今後の検討課題ですが、その意義には正直疑問符が相当付くと考えています。

今回の発表は、表向きには高齢者世帯の生活を支え、経済的な不安を少しでも軽減するためのものですが、その裏、本意は岸田首相の「人気取り」にしか、多くの国民の眼鏡には映らないのではないでしょうか。