『ガソリンの暫定税率』廃止

ガソリン補助金は2020年に原油価格の高騰による国民負担軽減を目的に導入されましたが、2024年11月に段階的縮小が決定され、同年12月に補助率が60％から30％に引き下げられました。そして、2025年1月16日には補助金が完全廃止され、リッターあたり約10円の値上げが見込まれています。

国際的には、ガソリン補助金が脱炭素の妨げとされる中、日本も主要国に倣い補助金を終了する流れにあります。一方、暫定税率（リッター25.1円）の廃止を含む「ガソリン減税」の動きが進んでおり、2024年12月に廃止方針が示されましたが、具体的な実施時期は未定で、2025年後半から2026年頃の実現が予想されます。

ガソリン価格の高騰により消費者の負担は増大しており、補助金延長や減税の早期実施を求める声が高まっています。今後、ガソリン価格がさらに高止まりする可能性が懸念されています。

ガソリン価格の推移

1966年～1982年: オイルショックと価格高騰

1966年、ガソリン価格は1リットルあたり約50円でした。しかし、1973年の第一次オイルショックと1979年の第二次オイルショックにより、1982年には約177円まで急騰しました。

1980年代後半～1990年代: 価格の下落と安定期

オイルショック後、供給の安定化や省エネルギーの推進により、ガソリン価格は徐々に下落し、1999年には約99円を記録しました。

2000年代: 再びの高騰とリーマンショック

2000年代に入り、原油価格の上昇や投機的な動きにより、2008年にはガソリン価格が約155円まで上昇しました。しかし、同年のリーマンショックにより、価格は再び下落しました。

2010年代～2020年代初頭: 価格の変動と高止まり

その後、ガソリン価格は上下を繰り返しながらも高値で推移し、2023年8月には1リットルあたり約184円を記録しました。このように、ガソリン価格は国際情勢や経済状況、エネルギー政策などの影響を受けて大きく変動してきました。

ガソリン価格の高騰から「非課税限度額」を考える

現在の非課税限度額

非課税限度額は、通勤にかかる燃料費（ガソリン代）通勤距離に応じた燃料消費量を基準に、一定のガソリン価格や自動車の維持費を考慮して算出されています。

非課税限度額の推移（10km未満）

2014年から物価は大幅に上昇しているので、非課税通勤費限度額もそろそろ改定してもいいのではないかと考えています。個人的には今年の参議院選挙前に減税に関する大きな動きがあるのではないかと考えていますが、、昨年の定額減税のように長期的展望ではなく政局の人気取りで政策をあれこれとやるのは勘弁してほしいと思っています。