宮城県国際政策課では、令和7年度「県内企業における外国人材向け日本語講座実施事業」の参加企業を募集しています。外国人材の採用・定着に取り組む企業にとって、日本語教育は欠かせない要素です。本事業は、無料で受講できる日本語講座を通じて、技能実習生や特定技能外国人が職場に適応し、長期的に活躍できる環境づくりを支援します。
事業の目的
県内企業で働く外国人材は、入国前の教育等で基礎的な日本語を学んでいますが、実際の職場では業界特有の専門用語や指示の理解力が必要となります。本事業では、外国人材を 「基礎段階の言語使用者」から「自立した言語使用者」 へレベルアップさせることを目的に、実践的な日本語講座を実施します。
講座の種類（4コース）
- 県内短期集中コース（特定技能1号外国人向け／富谷市開催）
- 県内企業派遣コース（講師派遣型／対面＋オンライン）
- 県内オンラインコース（特定技能2号試験対策／飲食料品製造業・建設分野）
- 海外オンラインコース（来日前インドネシア人材対象）
募集概要
- 募集期間：令和7年8月20日（水）～9月12日（金）
- 対象企業：宮城県内に事務所を有し、外国人材を受け入れている、または令和7年10月末までに受入予定の企業
- 受講費用：無料（※交通費・宿泊費・会場使用料は企業負担）
- 申込方法：宮城県HP申込フォーム より入力
スケジュール
- 8月20日～9月12日 募集期間
- 9月中旬 対象企業決定・事前説明
- 11月～翌1月 講座実施
社労士から見る導入メリット
外国人材を受け入れる企業にとって、本講座の導入は単なる語学研修にとどまらず、人材定着と企業リスク回避の有効な投資となります。
導入メリット
- 職場定着率の向上
日本語力が高まることで、職場での孤立や早期離職を防止し、人材定着率が改善します。 - 生産性の向上
指示の理解力が高まることで、作業ミスや生産効率の低下を防ぎ、業務遂行力が安定します。 - 採用力の強化
「日本語研修制度あり」と明記できれば、外国人材から選ばれる企業となり、採用競争力が高まります。
労務リスク軽減の観点
- 労使トラブルの防止
言語の壁による誤解や認識のずれを防ぐことで、ハラスメント・安全衛生トラブル・契約条件の誤解などを回避できます。 - 労働安全の確保
機械操作や作業指示を正確に理解できるため、労災事故のリスクを軽減します。 - 法令遵守・監督対応の安心
技能実習制度や特定技能制度では「適切な教育体制」の整備が監督指導のポイントです。本事業を活用することで、行政調査や監査への対応も安心です。
お問い合わせ先
宮城県国際政策課 日本語学校・外国人材班
電話：022-211-2971
E-mail：kokusain@pref.miyagi.lg.jp
まとめ
外国人材の受入れは、単に採用するだけでなく 「日本語教育」「労務管理」「定着支援」 が三位一体で進められることが重要です。今回の宮城県の日本語講座は、費用負担なく導入できる絶好のチャンスです。ぜひこの機会に申込を検討してみてください。
