今年度、最後のチャンス！
仙台市の「地域企業業務効率化サポート補助金（第三期）」が受付開始となりました。本補助金は、デジタル技術を活用して業務効率化を進めたい地域企業を対象とし、補助金の活用に加えて専門コンサルタントによる伴走支援を受けられることが特徴です。申請時には事前相談が必須であり、採択後もコンサルティングや定期的な支援を受けていただく場合があります。事前相談の予約申込期限は 10月15日（水）17時まで。申込多数の場合は、期限前に受付が締め切られることもありますので、早めのご準備をおすすめします。補助金を活用してデジタル化・業務改善を進めたい企業の皆さま、この機会をぜひご活用ください。ブレインズでは、補助金制度のご案内や申請準備に関するご相談を承っております。
対象者
雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること
※雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指します。
- 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること - 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと仙台市地域企業業務効率化サポート補助金の一次募集、二次募集及び三次募集第一期並びに第二期のいずれにも採択されていないこと
支援内容
- 業務効率化に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング）
- 業務効率化を目的とするITツール・システム等の導入・活用に係る費用の一部補助（補助金）
補助金額
【デジタル化枠】上限50万円（補助率2分の1）
補助対象経費及び補助対象事業の要件
- 補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
- 証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費
補助対象経費の区分
※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類はハードウェア導入費のみでの申請はできません。
必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。
補助対象事業の要件
1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら業務効率化に取り組む事業であること
2.交付申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行うこと
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
事前相談（必須）
本補助金を申請するには、事前に仙台市産業振興事業団への申込みが必要です。応募前に少なくとも1回は事前相談を受け、専門家による事業内容の確認を受けてください。その際、あらかじめ補助事業計画書を作成し、相談日前に提出する必要があります。
事前相談の予約申込受付期間
令和7年9月26日（金曜日）～10月15日（水曜日）17時
（事前相談実施期間は、10月1日（水）～10月22日（水））
※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。
事前相談申込方法
事前相談をご希望の方は、下記申込みフォームからお申込みください。折り返し、担当者から日程のご連絡を差し上げます。（電話では承っておりません。）
申請方法
・申請書に必要書類（募集要領p.9「8.提出書類」をご確認ください）を添えて、メールにて下記提出先に提出してください。
・募集要領・申請書等の様式はページ下部からダウンロードしてください。
・提出期限 令和7年10月24日（金）13時 必着
提出先
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
（委託先：山信商事株式会社 内）
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-796-5760
E-mail：info@sendai-koritsuka-support.jp
申請に必要な書類
- 仙台市地域企業業務効率化サポート補助金募集要領（三次募集第三期）（PDF）
- 申請提出書類チェック表（Excel）
- １．交付申請書
- ２．事業計画書
- ３．申請者の確認書類
- 【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
- 【個人の場合】本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し
- ４．決算書の写し
- 【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
※３期分の決算書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。 - 【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（両面）の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し）
※３期分の確定申告書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。
- 【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
- ５．市税の滞納がないことの証明書（申請の日以前３か月以内に取得したものに限る。）
採択について
専門家等による書類選考を行い、審査基準に基づき採択します。
採択事業件数：10件程度
お問い合わせ
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
（委託先：山信商事株式会社）
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-796-5760
E-mail：info@sendai-koritsuka-support.jp
※事前相談については、（公財）仙台市産業振興事業団（022-724-1122）にお問合わせください。
まとめ
採択件数はおよそ10件程度と限られているため競争はありますが、その分、採択された事業者は専門家による丁寧な伴走支援を受けられるのが大きな魅力です。単なる資金的な支援にとどまらず、デジタル化や業務効率化を進めるうえで実践的なアドバイスを受けられるため、補助金を効果的に活用したい企業にとって非常におすすめの制度です。実際にブレインズも今年度、この補助金の採択を受けました。専門家の支援を受けながらデジタル技術を導入し、業務の効率化に大きな成果を得ることができました。経験者としても、この補助金は地域企業の成長を後押しする心強い制度だと実感しています。
