宮城県で新商品・新サービス開発を後押し
宮城県内の中小企業やNPO法人を対象とした「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金（技術志向型）」の募集が始まりました。本助成金は、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を支援するもので、株式会社七十七銀行と連携して実施されます。採択された場合、最大300万円の助成を受けられる大変魅力的な制度です。
事業概要に関する説明動画は≪こちら≫(説明資料はこちらから)
募集期間と対象者
募集期間
令和7年10月10日（金）～11月17日（月）必着
※令和4～6年度に本事業に採択された方は申請不可です。
助成対象経費
(1)研究開発に伴う専門家謝金及び旅費、研究材料費
(2)研究開発に係る費用（原材料費、試作用器具・備品費、外注費等）
(3)デザイン開発や事業可能性調査等の委託費等
(4)展示会出展費用（基本小間料に限る）等
＊詳細は募集要項をご覧ください。
＊人件費（役員、従業員）、消費税、送金手数料は対象外となります。
技術志向型とは？
「みやぎ中小企業チャレンジ応援基金」における技術志向型は、宮城県内の中小企業やNPO法人などを対象に、新商品や新サービスの開発を支援する助成枠のひとつです。通常の開発支援にとどまらず、より高度な研究開発を伴う事業が対象となるのが特徴です。具体的には、半導体、エネルギー、医療・健康機器、航空機、インフラ、ロボット、AI・IoT、ものづくり基盤技術といった先導的な産業分野における高付加価値製品の研究開発、大学や公設研究機関と連携して進める産学連携型の研究開発、さらには成果を特許や実用新案などの知的財産として権利化することを目指す、あるいは新規性を有する高度な技術の研究開発が補助の対象となります。
技術志向型の審査では、単なる製品アイデアや試作段階の取り組みにとどまらず、事業化に向けた具体的な計画性や、産学官との連携体制、さらに知的財産や新規技術としての成長可能性が重視されます。地域資源を活かしつつ、全国・世界へ展開できる可能性を持つ事業であるかどうかが、採否の大きな分かれ目となるでしょう。
助成額・助成率
- 助成金額：1件あたり最大300万円（税抜）
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 助成件数：5件程度
応募・審査の流れ
- 申請書提出（Excel・Word様式）：11月17日まで
- プレゼン資料提出：12月3日まで
- 書類審査・プレゼン審査（12月中旬予定）
- 交付決定（12月下旬予定）
応募方法
◇応募書類の作成
次の助成金交付申請書１式を作成し、郵送または持参により、募集期間内に提出してください。
※申請書様式のダウンロードはこちらから
(1)助成金交付申請書①（EXCELファイル）
(2)助成金交付申請書②（WORDファイル）
(3)その他必要書類添付（募集要項をご覧ください）
※申請書はEXCELとWORDの両方の提出が必要となります。
※申請書の書き方については、記載説明書（EXCEL）（WORD）を参照してください。
※申請書の内容に不備がある場合は、修正や再提出をお願いする場合があります。
※納税証明書交付申請書記入例はこちら
審査・交付決定（予定）
(1)書類審査
提出された応募書類に対して、書類審査を行います。
(2)審査委員会
書類審査を経たものについて、審査委員会において、申請者による事業計画のプレゼンテーション（１０分以内を予定）及び質疑応答により、審査を行います。（１２月中旬を予定）なお、具体的な日程は後日HPにて公開いたします。
(3)交付決定
助成金の交付決定は１２月下旬を予定しています。
留意点
- 申請を予定される方は、事前にお問い合せやご相談等をお願いします。
- 同じ事業内容で他の補助金、助成金を重複して利用することはできません。
採択事業者の手続き
- みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業に係る各種手続きについて
採択事業者の各種様式のダウンロードは＜こちら＞から
採択事業者の実績
- 本事業の採択事業者については，＜こちらから＞
その他
本事業の前身である「宮城･仙台富県チャレンジ応援基金事業」の実績等は、以下よりご覧ください。
【採択事業者について】 採択事業者一覧はこちらから
【成果事例集について】 成果事例集はこちらから
社労士からの実務アドバイス
補助金の申請を検討する際に最も重要となるのは、事業計画をいかに明確に示すかという点と、経費の区分を正確に整理できているかという点です。特に研究開発型の補助金の場合には、単に新しい製品やサービスのアイデアを提示するだけでは不十分であり、その成果を三年以内に事業化へとつなげる具体的な計画を描いているかどうかが問われます。さらに、その研究成果が特許や実用新案などの知的財産として保護される可能性があるかどうか、あるいは少なくとも新規性の高い技術として社会に提供できる見通しがあるかどうかも審査の大きな焦点となります。
また、研究を進めるにあたっては自社だけの取り組みにとどまらず、大学や研究機関、外部の専門家との連携体制がどの程度確立されているかも評価の対象となります。こうした連携は、事業の信頼性を高めるだけでなく、実用化に向けたスピードや精度を向上させるうえでも極めて重要です。一方で留意すべきは、同一の事業内容について他の補助金や助成金を重複して利用することは認められていないという点です。すでに別の制度を利用している場合や今後活用を検討している制度がある場合には、対象範囲が重ならないかを事前に確認しておくことが欠かせません。補助金を活用して成果を上げるためには、こうした基本的な条件を踏まえたうえで、実現可能性の高い計画を丁寧に作り上げることが求められます。
まとめ
仙台・宮城県の中小企業にとって、本助成金は新技術や新サービスの開発を強力に後押しするチャンスです。申請期間は短いため、早めに準備を始めましょう。社会保険労務士法人ブレインズでは、就業規則や労務管理だけでなく、助成金・補助金の申請支援も東北トップクラスの実績があります。制度活用のご相談はお気軽にお問い合わせください。
