出産無償化に保険新枠組み創設へ　厚労省調整、法改正（共同通信） – Yahoo!ニュース

厚生労働省が、出産費用の完全無償化に向けて、新しい保険の仕組みを創設する方針を明らかにしました。これまでは正常分娩が自由診療であったため、医療機関ごとに金額が大きく異なり、都市部と地方では10万円以上の差が生じるケースも珍しくありませんでした。妊娠した女性にとって「いくらかかるか分からない」という漠然とした不安があることが、出産をためらう要因となっているという指摘は長年続いており、少子化政策の中でも出産費用は最も大きなボトルネックの一つと言われてきました。今回の改革は、この不安を根本的に解消するための構造的な制度変更になります。

厚労省は従来の健康保険制度の枠内ではなく、出産に特化した新しい保険枠組みをつくる方向で議論を進めています。正常分娩を医療保険と同じ扱いにすると、窓口負担3割という形を採らざるを得なくなるため、「無償化」という政策目的が達成できません。そこで、通常の医療保険とは別枠で出産を公費的にカバーする新制度を設計し、患者負担をゼロに近づける方式を導入しようとしています。これにより、地域差のある料金体系を全国一律の費用水準に揃え、出産にかかる費用を医療分については全面的にカバーする仕組みが整っていく見通しです。

自由診療は価格差が大きく負担が重い

日本では正常分娩が医療行為ではないとされ、公的医療保険の対象外となっています。そのため、分娩にかかる費用は医療機関が自由に設定することができ、都心部の産科クリニックでは60万円前後、地方の公的病院では40万円台と、同じ出産でも10万円以上の差が生じることが少なくありません。

妊婦は健康保険から「出産育児一時金」として一律50万円を受け取ることができますが、実際には分娩費用がそれを上回るケースが多く、病院によっては10万円以上の自己負担が発生します。特に無痛分娩や個室利用、アメニティの充実した医療機関を選択した場合、自己負担はさらに増加しやすく、経済的な不安を抱えたまま妊娠・出産期を迎える人も少なくありません。今回の改革はまさに、この根本の部分を変革しようとするものです。

新制度は「医療分を公的保険・自己負担はゼロ」を基本線とする

厚労省は、新たな保険枠組みを創設し、正常分娩を「医療として扱う」という方向で議論しています。ここで重要なのは、通常の病気やケガと同じように1～3割の窓口負担を求める形にはしないという点です。つまり「保険扱いにするが、自己負担は発生させない」という、従来の医療保険制度とは異なる特別ルールを作ろうとしているところに今回の改革の核心があります。

医療としての分娩に必要な部分、例えば分娩介助、入院費用、検査費用などは公費的にカバーされ、それらについては妊婦が窓口で負担する必要はなくなる方向です。その一方で、産後のお祝い膳や記念撮影、アロマケア、ホテル並みの個室設備といった「医療とは無関係のサービス」については、従来どおり医療機関ごとに価格差が残る見通しです。つまり、完全無償化というよりも「医療に関する費用は無償化するが、付加価値サービスは自己負担で選べる」という二層構造になることが想定されます。この方式を採用すると、出産そのものは全国どこでも同じ費用水準で提供でき、妊婦が追加料金を支払うのはより高いサービスを選ぶ場合だけという分かりやすい制度に近づきます。

出産育児一時金はどうなるのか

無償化が進んでも現在支給されている出産育児一時金（50万円）が完全に廃止されるかどうかは未確定です。厚労省では保険の対象外となる付随サービスを利用する場合の追加負担を補う目的で、一定額の現金給付を残す案も検討されています。現金給付が残る場合、利用者の負担をさらに軽減できる一方、制度の二重構造になり設計が複雑化するため、法案提出後も調整が続く見込みです。いずれにしても、従来の「50万円をもらって病院に支払いその差額を負担する」という仕組みは大きく変更され、出産費用そのものを医療保険に似た仕組みでまかなう方向へと移行することは確実のようです。

企業の労務対応はどう変わるのか

企業にとっても、この制度変更は少なからず影響を与えます。まず、従業員からの相談が一気に増えることが予想されます。「出産費用は本当にゼロなのか」「どこまでが無償なのか」「病院によって差は残るのか」といった質問は避けられず、社内のFAQや産休・育休案内資料をアップデートする必要が出てきます。さらに、分娩費用の取り扱いが変わっても、出産手当金や育児休業給付金といった手続きはそのまま継続する可能性がある為、「費用の無償化」と「給与の補償制度」の混同が起こらないよう、明確な説明が求められます。また、企業が任意で支給している出産祝い金や福利厚生制度についても、従業員のニーズが変化する可能性があります。以前は「出産費用の足しに」という意味合いが強かったものの、費用が無償化されれば、その役割が育児初期の消耗品費の補助などへ変わる場合があります。制度変更を踏まえて福利厚生の再設計を行う企業も増えるかもしれません。

出産費用の不安を解消する大規模改革だが実施は2026年度以降へ

出産費用無償化の新制度は、正常分娩を公的保険でカバーし、妊婦の医療費負担をゼロにするという非常に大きな制度改革です。しかし、その影響範囲が広いため制度設計には時間を要し、当初めざした2026年度実施は後ろ倒しになる見通しです。医療分野と福祉分野の双方にまたがる制度であり、産科医療の提供体制や医療機関の経営への影響も大きいため、単に保険を作れば完了というものではありません。とはいえ、出産費用に関する不安が解消されれば、妊婦が安心して出産に臨めるだけでなく、少子化対策にも一定の効果が期待できます。今後の法案提出と議論の進展を注視しつつ、企業としては従業員向けの案内や社内ルールの見直しを早めに準備しておくことが求められます。