プルデンシャル生命で、社員・元社員100人超が顧客約500人から金銭を受け取るなどの不適切行為を行い、総額約31億円規模にのぼると報じられています。金額の大きさも衝撃ですが、1991年以降という長期間にわたって問題が続いていたとされる点が、より深刻だと考えます。期間と関与人数の規模を踏まえると、単なる「一部の社員の不正」で片付けることはできず、会社としての管理体制そのものが問われる事案だと思います。また、引責辞任する社長が顧問に就任するという流れが報じられたことも、世間の感覚から見れば納得されにくいと考えます。不祥事の規模を前提にするなら、経営責任を明確にする姿勢と、処遇として残る動きが同時に見えること自体が批判を招くのは当然だと思います。報道では顧問を7月末で辞任予定ともされていますが、顧問就任という判断そのものが適切だったのかは厳しく見られると考えます。

規模と期間が普通ではない

報道では、不適切に受領された金額は約30億8000万円、そのうち約22億9000万円が顧客に返金されていないとされています。さらに、2024年6月に元社員が詐欺容疑で逮捕され、その後も逮捕が続いたことが報じられています。会社が社内調査を始めたのは2024年8月とされ、金融庁は2025年4月に保険業法に基づく報告徴求命令を出したとされています。会社がその命令を受けて調査結果を公表した流れを踏まえると、会社側が主体的に早期公表したというより、外部要因で動いたように見られやすいと考えます。関与が100人超で、期間が1991年以降とされる以上、単発の不正ではなく、止められない状態が続いていた可能性が高いのではないでしょうか。

いわき信用組合の事例と重なるのは「不正」

金融機関の不祥事として、いわき信用組合の行政処分事例も公表されています。反社等への資金提供につながる現金流用や、その補填のための無断借名融資などが問題視され、さらに金融庁の検査に対する虚偽答弁に該当する行為も指摘されたとされています。ここまで来ると、不正そのもの以上に、組織として止められず、外部からの検証にも誠実に向き合えなかった点が致命的だと考えます。プルデンシャル生命の件も、金額や人数だけでなく、長期にわたり顧客被害が拡大したとされる点が重いと思います。そうなった以上、今後の焦点は明確で、再発防止として何を変えるのかを具体的に示せるかが問われると考えます。もしそこが曖昧なままなら信用を失うスピードはさらに加速するのではないでしょうか。