事業の目的

この事業は、物価高騰による買い控えや、燃料費・仕入価格の上昇、令和7年の米国の関税措置などの影響で、売上や利益が圧迫されている中小企業・小規模事業者を支援する制度です。厳しい経営状況の中でも事業を立て直し、安定した経営を続けられるよう、将来につながる取組にかかる費用を補助します。具体的には、新たな取引先の開拓や販売方法の見直し、業務の効率化による生産性向上、新商品・新サービスの開発、原材料費や外注費の削減、キャッシュレス決済や新紙幣への対応、採用活動などの人材確保に関する取組が支援対象となります。

申請受付期間

令和8年1月30日（金曜日）から3月6日（金曜日）まで
なお、予算の執行状況等により、令和8年4月から5月に追加募集を行う場合があります。

令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金の募集について（PDF：764KB）

補助対象者

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等で下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること

営業利益率の減少

法人の場合

申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること。なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）

個人事業主の場合

令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していることなお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。

売上高の減少

令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること

補助対象事業

令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取組が補助対象となります。

1.販路開拓を図る取組
2.生産性向上を図る取組
3.新商品・新役務の展開を図る取組
4.売上原価の抑制を図る取組
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
6.人材確保を図る取組

補助対象となり得る取組事例（PDF：99KB）

補助対象経費

1.広報費
2.展示会等出展費
3.開発費
4.機械装置等費
5.外注費

各費目の説明（PDF：517KB）

補助率・補助上限（下限）額

「通常枠」と「賃上げ実施枠」の2つの申請枠を設けています。

（※）賃上げ実施枠については、以下の要件を満たす必要があります。

常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。実施時期については、以下のとおりです。

• 賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで
• 賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで

スケジュール

申請方法

申請は、令和8年1月30日（金）に公開予定の専用フォームから行います。インターネットでの申請が難しい場合は、郵送での申請も可能です。申請書の様式や詳しい提出書類は、1月30日以降に順次公開されます。申請時には、補助金の要件を満たしていることを確認するため、確定申告書類（法人は法人事業概況説明書、個人事業主は青色申告決算書など）の提出が必要です。まだ確定申告が終わっていない場合は、対象月の売上が分かる売上台帳を提出します。特に、個人事業主や12月決算の事業者は、申込期間中に確定申告が間に合わないことが想定されるため、売上台帳などを事前に準備してください。このほか、補助金の対象となる物品やサービスの金額が分かる見積書と、県税の未納がないことを証明する納税証明書（全税目）の提出が必要となります。

問い合わせ先（コールセンター）

中小企業等再起支援事業補助金事務局
電話：050-5527-3230※平日のみ（午前10時から午後5時まで）

詳しくは宮城県仙台市の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。