最低賃金の引上げに伴う事業者負担の軽減を目的として、秋田県では賃金を一定水準以上引き上げた中小企業・個人事業主に対し支援金を支給しています。最低賃金付近の従業員を抱える事業所にとっては、賃上げの実施を後押しする現実的な支援策であり、人件費上昇への対応と人材確保の双方に効果が期待できる制度です。本制度は法人だけでなく、開業届を提出し従業員を雇用している個人事業主も対象となります。対象となるのは秋田県内に事業所を有する中小企業等であり、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが中小企業の基準を満たしていることが必要です。多くの地域事業者が該当する制度設計となっており、幅広い業種で活用可能な点が特徴です。支給額は賃上げを行った従業員の雇用区分および労働時間に応じて決定されます。週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者については1人あたり5万円、週20時間以上30時間未満の正規雇用労働者は1人あたり3万円、パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者についても週20時間以上であれば1人あたり3万円が支給されます。ただし、支給総額は1事業所あたり50万円が上限となります。

本制度で最も重要となるのは賃上げ要件です。令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1,000円以下であった従業員を1,031円以上へ引き上げていることが求められます。単なる最低賃金対応ではなく、一定幅の賃上げが必要となる点が特徴であり、制度を意識した計画的な賃金改定が重要となります。また、申請後1年間は雇用継続の見込みがあることも要件となっているため、短期離職が発生しないよう人員管理にも配慮が必要です。申請受付は令和8年1月5日から令和8年6月30日まで予定されており、オンラインまたは郵送で手続きが可能です。実務上は賃金改定前後の賃金台帳や労働条件変更通知書の整備が審査のポイントとなるため、賃上げ実施前から証拠書類を意識した運用が求められます。特に労働条件変更通知書の未交付や賃金台帳との不整合は返戻要因となりやすく、注意が必要です。

社労士の視点としては、最低賃金の算入範囲の誤認による対象外リスクにまず留意すべきです。基本給だけで判断するのではなく、最低賃金算入可否のある手当の取扱いを整理したうえで時間給換算を行うことが不可欠となります。また、雇用継続要件を踏まえた人員計画や、他の賃上げ関連助成金との併用設計も制度活用の効果を高める重要なポイントです。秋田県の賃上げ緊急支援金は、最低賃金引上げの影響を受けやすい地域事業者にとって実務的なメリットの大きい制度です。賃上げを単なるコストとして捉えるのではなく、補助制度を活用しながら人材確保や定着率向上につなげる視点が今後ますます重要になるといえるでしょう。

支援対象者

法人

県内に事業所を有する中小企業、またはこれに準ずる者（公益法人、協同組合等を含む）

個人

税務署に開業届出書を提出し、従業員を1名以上雇用して事業を行っている者
※中小企業とは、以下の表の「資本金等」又は「従業員数」のいずれか一方を満たす企業のことを指します。

どの業種に当てはまるかご不明な場合は、中小企業庁HP（中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁）をご参照ください。

支給額

・週所定労働時間が30時間以上の正規雇用労働者1人あたり：5万円
・週所定労働時間が20時間以上30時間未満の正規雇用労働者1人あたり：3万円
・非正規雇用労働者（パート・アルバイト等）：1人あたり3万円

※非正規雇用労働者の場合、週所定労働時間が20時間以上である必要があります。
※申請後、1年間は雇用を継続する見込みである必要があります。

・1事業所あたり上限50万円

※事業所とは、事務所(本社、支社、営業所など)、店舗、工場などを指します。

支給要件

令和7年8月25日から令和8年3月31日までの間に、時間給1,000円以下の従業員を1,031円以上に引き上げること。

受付期間

令和8年1月5日（月）〜令和8年6月30日（火）（予定）

申請方法

提出書類

• 申請書兼請求書
• 支給対象労働者一覧
• 支給対象労働者に係る労働条件変更通知書の写し
• 賃金台帳の写し（賃金改定前月及び賃金改定月分）
• 口座振替依頼書又は口座振替依頼書兼委任状
• 支援金振込先の口座に関する情報（金融機関名、口座番号、名義人等）が分かる書類（預金通帳の写し等）
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書（申請日から3か月以内のもの）
• 個人事業主の場合は、直近の確定申告書（「青色申告」又は「白色申告」）の写し
• その他知事が必要と認める書類