仙台市の業務効率化支援補助金は、デジタルツールやシステム導入により業務効率化を図る中小企業を支援する制度です。補助額は最大50万円で、賃上げ要件を満たす場合は補助率が3分の2に引き上げられます。対象は従業員を雇用する中小企業・個人事業者で、申請には指定専門家による事前コンサルティングの実施が必須です。補助対象はソフトウェア導入やクラウド利用、機器購入、Webサイト構築、外注費など幅広く、業務効率化と生産性向上が求められます。申請期限は令和8年5月22日であり、事前相談は予約制のため早めの対応が重要です。
支援内容
- 業務効率化に向けた専門家によるコンサルティング
- 業務効率化を目的とするデジタルツール・システム等の導入に係る費用の一部補助（補助金）
対象者
中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること
個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
※業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと
※その他の要件は募集要領を確認してください。
補助金額
上限50万円（補助率2分の1または賃上げ優遇措置に該当する場合は3分の2）
※賃上げ優遇措置・・・令和6年度と比較して令和７年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3％以上増加している場合には、更なる支援として補助率を3分の2とします。
補助対象事業の要件および補助対象経費
補助対象事業の要件
1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、デジタルツール・システム等の導入により業務効率化に取り組む事業であること
※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。）
2.申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
6.証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費
補助対象経費の区分
※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類は設備・機器等導入費だけでの申請はできません。必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。
事前相談（必須）
本補助金申請にあたっては当事業団が指定する専門家による事前相談を１回以上受け、補助事業内容の確認を受けていただく必要があります。事前相談は予約制ですので、申請の前に、事前相談の申込みをお願いいたします。
※事前相談にあたっては、あらかじめ補助事業計画書を作成いただき、相談日前に仙台市産業振興事業団にご提示ください。
※事前相談には申請事業者以外の第三者の同席はお控えいただきます。
事前相談の予約申込受付期間
令和8年3月16日（月）～5月13日（水）17時
（事前相談実施期間は、3月16日（月）～5月20日（水））
※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。お早目にお申込みください。
事前相談申込方法
事前相談をご希望の方は、下記申込みフォームからお申込みください。折り返し、担当者から日程のご連絡を差し上げます。（電話では承っておりません。）
申請方法
・申請書に必要書類を添えて、メールにて下記提出先に提出してください。
・募集要領、申請書等の様式は次の【申請に必要な書類】からダウンロードしてください。
・提出期限 令和8年5月22日（金）13時 必着
提出先
公益財団法人仙台市産業振興事業団 起業・経営支援部 経営支援課
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-724-1122
E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp
申請に必要な書類
- 仙台市業務効率化支援事業補助金交付要綱（PDF）
- 仙台市業務効率化支援事業補助募集要領（業務効率化サポート枠）（PDF）
- １．交付申請書
・（様式第1号）補助事業交付申請書（Word）
・（様式第1号）補助事業交付申請書（PDF） - ２．事業計画書
・（様式第1号の2）補助事業計画書【業務効率化サポート枠】（Word）
・（様式第1号の2）補助事業計画書【業務効率化サポート枠】(PDF）
・【記載例】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF） - ３．申請者の確認書類
【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
【個人の場合】本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し - ４．決算書の写し
【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（両面）の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し）
※法人・個人とも、３期分の提出ができない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目にその旨を記載してください。 - ５．市税の滞納がないことの証明書（本補助金の申請受付開始日3/16以降に交付を受けたもの）
- ６．賃上げ優遇措置を希望をする場合
・（様式第1号の3）労働保険料比較算定表（様式第1号の3）（Word）
・（様式第1号の3）労働保険料比較算定表（様式第1号の3）（PDF）
・令和６年度および7年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し（令和7年度分については、「確定保険料算定基礎賃金集計表」の写しでも可）
採択について
専門家等による書類選考を行い、審査基準に基づき採択します。
採択事業件数：50件程度
※補助事業が、従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みと認められる場合は、採択審査において加点を行います。
スケジュール
3月11日（水）事前相談予約受付開始
3月16日（月）申請受付開始・事前相談実施開始
5月13日(水）17時 事前相談予約申込締切
5月20日(水）事前相談実施終了
5月22日(金）13時 申請書提出期限
6月上旬（予定） 採択者決定・採択者説明会
2027年1月30日（金）補助事業実施期限
※申請・採択状況により追加募集を行う場合があります。（６月中旬以降）
