12月2日から、マイナ保険証を使った受診の仕組みが本格的に動き始めました。これまで長く使われてきた紙の健康保険証は12月1日で期限を迎え、翌日以降はマイナンバーカードにあらかじめ保険資格を登録したマイナ保険証、またはカード未所持者向けに発行された資格確認書で確認する運用が原則となりました。ただし現時点では「完全移行した」という実感を多くの人が持ちにくい状況です。理由は明確で、実際に医療機関の窓口でマイナ保険証を使って資格確認を行っている人の割合が、まだ半数を大きく下回っているからです。カード保有自体は進んでいても、医療現場での「利用率」は3人に1人前後にとどまり、利便性の実感も操作ステップの負荷もまだ整理されていない途上段階にあります。そのため、医療機関で本人認証を行う端末や通信環境、データ反映のタイミングのズレなどが同時に発生すると、受付で説明や確認に時間がかかるケースが増えており、これが国民の困惑につながっています。

期限切れの健康保険証は今すぐ使えないの？

12月2日からの運用には緩衝期間が設けられています。制度の所管部署である厚生労働省は、2026年3月31日までは期限切れの健康保険証でも従来どおりの窓口負担（1〜3割）で受診を認める特例措置を実施しています。つまり、失効したのは「カードの効力」であり、「保険の加入資格」そのものが消えたわけではないため、当面は紙の健康保険証でも保険診療は可能です。この特例があることで、マイナンバーカードの更新や紐付け登録がまだの人も、すぐに受診拒否にはならないという点は押さえておくべき安心材料です。とはいえ、この特例措置が終わる4月以降は、保険資格を正確に証明するためにマイナ保険証か資格確認書のどちらかでの確認が実質的に必須になります。マイナポータルを使い自分で紐付け登録を行う方法、医療機関や薬局のリーダーでその場で認証し登録を完了させる方法などがありますが、医療機関で資格取得や氏名変更の情報が反映されるまで一定のタイムラグが発生するため、「登録したのに窓口ではまだ確認できない」という摩擦は起こり得ます。そのため、企業や保険者から受診時の資格の照合を操作ステップ最小で実現できる資格確認書の優位性もいまだ残っているのです。

資格確認書ってどれだけ使えるの？

資格確認書は、マイナンバーカードを持っていない人だけの救済措置というより、現場の摩擦を軽減させるための「代替UXを備えた紙の資格照合媒体」という側面を持っています。加入者情報が保険者側システム（健康保険組合・共済・国保など）で管理され、有効期間は保険者が設定する形です。多くの制度では最長5年とされていますが、実際には発行者側の更新フローや本人の氏名変更履歴の照合動線により、受診時の説明工数の少ない導線設計で確認を完了できる点で、まだ医療現場や企業業務の負荷軽減に寄与するという実益があります。

マイナ保険証は便利【現場の声と事実】

メリットは確かにあります。投薬履歴や健診情報、処方歴を医師や薬剤師がリーダーを通じ確認できることで「同じ薬の重複投薬を構造上防止できる」設計が可能です。医療費控除や高額療養費制度の簡略化にも寄与できますが、実際には医療情報の閲覧やデータ共有のたびに「利用者の同意操作」が必要になるため、提出や認証回数は増えています。この摩擦は制度のメリットの話ではなく、「運用動線の中で生じている工数」の話であり、今後改善の余地がある部分です。

カードを持っていないと本当に受診できないの？

マイナポータルで紐付けを済ませていない人、カード期限が切れている人、そもそもカードを持っていない人も、e-Govでの保険資格取得処理や、マイナポータルでの登録が反映されるまでの間、厚生労働省の特例措置で2026年3月末までは従来型の3割負担での受診は認められており、さらに資格確認書を使えば期限切れのカード提示のみよりも確実に保険資格を照合できる状態で保険診療を受けることができます。

まとめ

12月2日の移行は強行導入というより、「本格運用をスタートさせた行政DXのスタート地点」です。受診拒否や全額自己負担という状態にはなりません。紙の保険証は当面3割負担で受診可能。4月以降は実質、マイナ保険証か資格確認書による照会が必要。紐付け登録は個人で、マイナポータルまたは医療機関リーダーで可能。しかし「情報反映にはタイムラグがある」「周知はまだ必要」。制度普及はこれから改善できる。今は制度の理解と受診の安心材料の正確な把握が最重要です。