社労士が警鐘を鳴らす「人件費コントロール」の重要性

2025年、「人手不足」に起因する倒産は過去最多を更新しました。賃上げが社会的要請となる一方、その原資を確保できない中小・零細企業では、人件費の増加が直接的に経営を圧迫しています。新聞販売店はその典型であり、2026年の経営を考えるうえで最大のテーマは、間違いなく「人件費のコントロール」です。

新聞販売店は人材集約型産業であるという現実

社労士の視点から見ると、新聞販売店の経営は極めてシンプルです。売上が減少するなかで、人件費が下がらなければ赤字は拡大します。にもかかわらず、多くの販売店では正社員や住み込み専業といった固定給中心の雇用構造が温存され、売上変動に対応できない状態が続いています。ここで見落としてはならないのが、役員報酬も人件費であるという事実です。役員報酬を含めた人件費全体を固定費として抱え込む構造そのものが、経営リスクになっています。

人件費を「経費」ではなく「経営戦略」として捉える

人件費対策とは、単なる削減ではありません。働いた分だけ支払う仕組みへ転換し、売上と人件費を連動させることが本質です。短時間パートや兼業人材、歩合制の活用により、人件費の固定費化を抑えることで、経営の柔軟性は大きく高まります。同時に、配達や集金の人時生産性を把握し、ルート別・人別に採算を見える化しなければ、適切な判断はできません。

2026年に向けて社労士が伝えたいこと

2026年は「賃上げ疲れ」が顕在化する年になる可能性があります。法令遵守を前提としつつ、人件費を戦略的に設計できるかどうかが、新聞販売店の持続性と安定性を左右します。人件費から目を背けず、役員報酬を含めて正面から見直せる経営こそが、これからの時代に求められる姿だと、社労士として強く感じています。