宮城県は、エネルギー価格高騰で経営が厳しい県内中小の倉庫事業者を対象に、運営費高騰分の一部を補助します。対象は東北運輸局に倉庫業登録のある中小事業者で、令和7年4月1日～令和8年3月31日に使用する登録倉庫です。1類倉庫は面積、冷蔵倉庫は級別容積に応じて補助されます。申請期限は令和8年2月28日、電子申請で必要書類の提出が必要です。
補助対象者・補助対象倉庫
補助対象者
県内の中小事業者で、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している者（みなし大企業を除く）
補助対象倉庫（以下の全てを満たす倉庫）
1.令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、倉庫業のために使用する倉庫
2.倉庫業登録に係る倉庫明細書又は東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫
補助単価
| 補助対象倉庫（倉庫業法施行規則第3条に規定する種別） | 補助単価 | ||
| 冷蔵室保管制度の級別 | 単位 | 1単位当たり単価 | |
| 1類倉庫 | – | 受寄物在貨面積平均（㎡） | 130円 |
| 2類倉庫 | – | ||
| 冷蔵倉庫 | C級 | 受寄物在貨容積平均（㎥） | 395円 |
| F級 | 受寄物在貨容積平均（㎥） | 870円 | |
申請方法
必ず補助金交付要綱及び募集要領により、補助要件等を御確認の上、申請してください。
申請期限
令和8年2月28日（土曜日）
提出書類
下記の添付書類と共に、みやぎ電子申請サービスにより申請してください。
1.令和6年10月1日から令和7年9月30日までの1年間の期末倉庫使用状況報告書の写し（四半期毎に東北運輸局に提出するもの）
2.登記事項全部証明書（現在事項全部証明書）（補助事業者が法人の場合のみ提出）
3.住民票抄本（マイナンバーの記載がないもの）（補助事業者が個人の場合のみ提出）
4.常時使用従業員数がわかる書類（税務申告書（法人事業概況説明書）等）（資本金又は出資金が3億円を超える場合のみ提出）
5.県税納税証明書（発行から3か月以内のもの）※取得方法（PDF：586KB）
※その他、保管状況等について追加書類を求める場合があります。
提出先
みやぎ電子申請サービスにより、下記URLから申請してください。
https://logoform.jp/form/GQGB/1368264（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
お問合せ先
宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金事務局
TEL：080-7290-3185
Mail：souko@pref.miyagi.lg.jp
受付時間：平日（月～金）午前9時から午後5時まで
詳細はこちら（補助金交付要綱・募集要領）
助成金や補助金の情報は仙台・東京虎ノ門の社労士 社会保険労務士法人ブレインズHPから
