県内の中小倉庫事業者がエネルギー価格の高騰に苦しんでいるため、一部の運営費を支援する計画です。
申請方法
補助対象者
県内の中小事業者で、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している者（みなし大企業を除く）
補助対象倉庫（以下の全てを満たす倉庫）
1.令和5年10月1日から令和6年3月31日までの間、倉庫業のために使用していた倉庫
2.倉庫業登録に係る倉庫明細書又は東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫
補助単価
| 補助対象倉庫（倉庫業法施行規則第3条に規定する種別） | 補助単価 | ||
| 冷蔵室保管制度の級別 | 単位 | 1単位当たり単価 | |
| 1類倉庫 | – | 受寄物在貨面積平均（㎡） | 90円 |
| 2類倉庫 | – | ||
| 冷蔵倉庫 | C級 | 受寄物在貨容積平均（㎥） | 275円 |
| F級 | 受寄物在貨容積平均（㎥） | 570円 | |
申請期限
令和6年6月28日（金曜日）（消印有効）
提出書類
下記の書類を下記送付先宛て提出願います。
1.交付申請書及び各種別紙
| Word版 | 交付申請書（様式第1号）、補助対象倉庫一覧表（別紙1）、暴力団排除に関する誓約書（別紙2）、役員名簿（別紙3）、債権者登録票（別紙4）（ワード：49KB） |
| Excel版 | 交付申請書（様式第1号）、補助対象倉庫一覧表（別紙1）、暴力団排除に関する誓約書（別紙2）、役員名簿（別紙3）、債権者登録票（別紙4）（エクセル：61KB） |
2.令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間の期末倉庫使用状況報告書の写し（四半期毎に東北運輸局に提出するもの）
3.登記事項全部証明書（現在事項全部証明書）（補助事業者が法人の場合のみ提出）
4.住民票抄本（マイナンバーの記載がないもの）（補助事業者が個人の場合のみ提出）
5.常時使用従業員数がわかる書類（税務申告書（法人事業概況説明書）等）（資本金又は出資金が3億円を超える場合のみ提出）
6.県税納税証明書（発行から3か月以内のもの）※取得方法（PDF：575KB）
