2026年度の雇用保険料率が1.45％から1.35％へ引き下げ。失業等給付は0.7％から0.6％に変更され、2026年4月1日以降に支払われる賃金から適用されます。育児休業給付と二事業は据え置きです。

協会けんぽは2026年度の都道府県別保険料率を決定。全国平均は9.90％と34年ぶりに引き下げ。一方で介護保険料率の引き上げや子ども・子育て支援金（独身税）導入により、実質負担の行方に注目が集まる。

建設・物流で人手不足倒産が過去最多となった背景には、採用難だけでなく、働き方改革など制度改革の設計と現場実態のズレがあると考えます。2026年も続く可能性がある“現場崩壊”の正体を、社労士視点で整理します。

経団連・筒井会長の「賃上げ定着」発言を受け、社労士が中小企業の現場実態を解説。生産性は低くない、限界まで努力している中小企業のリアルと2026年の課題を読み解きます。

労基法改正案が通常国会への提出見送りに。高市首相の規制緩和指示を背景に、連続勤務規制や勤務間インターバルの今後を社労士視点で解説します。

2026年6月から介護職員の給与を月額最大1万9,000円引き上げへ。処遇改善加算の見直しとDX要件の本質を社労士視点で解説。

国家公務員が2026年4月から趣味を生かした自営業の副業を容認へ。人事院が示した兼業規制緩和の内容と背景を、守秘義務、労基法上の労働時間の整理、2026年労基法改正論議との関係まで含めて社労士が解説します。

2026年6月に予定されている介護報酬の臨時改定について、処遇改善を中心に制度の流れを整理。確定事項と検討中事項を分け、介護制度を知らない人にもわかりやすく社労士が解説します。