人的資本経営の基本提言

概要

経済産業省が2020年1月から6回にわたって開催した「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」が、2020年9月に発表した最終報告書の通称。 研究会座長を一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏が務めたことから「人材版伊藤レポート」と称される。 この報告書の内容をさらに深堀りする目的で、2021年7月から「人的資本経営の実現に向けた検討会」が9回にわたって開催され、その最終報告書が2022年5月に発表された。 こちらは「人材版伊藤レポート 2.0」と称される。

人物

伊藤邦雄さんは、日本の会計学者で、一橋大学名誉教授です1。商学博士号を取得し、一橋大学大学院商学研究科教授、中央大学専門職大学院戦略経営研究科特任教授、国立大学法人一橋大学理事、一橋大学副学長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長、日本会計研究学会会長などを歴任しています。

「人材版伊藤レポート2.0」

「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）

• 1. 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF形式：1,213KB）
• 2. 実践事例集（PDF形式：7,240KB）
• 3. 人的資本経営に関する調査 集計結果（PDF形式：1,887KB）

「2014年の人材版伊藤レポート」

2014年の経団連の総合政策委員会企画部会では、日本の人材の問題点を浮き彫りにすると同時に、具体的な解決提案も示されました。以下は、上記のポイントに基づいて、その具体的な解決提案を簡単にまとめたものです。

1. 終身雇用と年功序列の見直し:
   • 評価制度の改革: 個人のスキルや実績に基づく柔軟な評価制度の導入。
   • 多様な雇用形態の推進: パートタイム、期間雇用、契約社員などの柔軟な雇用形態の受け入れを進める。
2. 女性や高齢者の活用:
   • 女性のリーダーシップ育成: 女性の役員や経営層への登用を奨励。
   • ワークライフバランスの推進: 育児や介護に関するサポート体制の充実。
3. 国際的な人材の受入れ:
   • 外国人技術者や研究者の受け入れ制度の緩和。
   • 統合的な情報提供体制: 在留資格や労働許可などの情報を一元化し、外国人が容易にアクセスできる体制の構築。
4. 教育制度の改革:
   • 実践的な職業教育の拡充: 産業界と連携した職業教育の展開。
   • 終身教育の推進: 職業人としてのスキルアップをサポートする制度や施策の拡充。
5. 労働市場の流動性の促進:
   • 転職支援制度の充実: 転職を希望する人に対する情報提供やキャリアカウンセリングのサポート。
   • 終身雇用を前提とした雇用制度からの脱却: 企業が柔軟に人材を受け入れや解雇できる環境の整備。

2014年のカンファレンスで上記の問題提起および解決策が提案されました。10年近く経過しますが問題は解決されておらず、無期転換ルール等矛盾した制度改正もあると考えます。人的資本経営については長くなりますのでまた別の機会に要約したいと考えています。