秋田県人材育成応援補助金

（１）秋田県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等であること。

（２）国税及び地方税の滞納がないこと。

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。

（４）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の労働関係法令を遵守している事業主であること。

（５）その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと。

従業員の資格取得を支援し、処遇に反映する社内規程を新たに整備するための費用

（消費税および地方消費税は除きます。）

（１）補助率　　　補助対象経費の２分の１（千円未満の端数切り捨て）
（２）補助上限額　１０万円

補助金交付決定日から令和６年２月２９日（木）

※　令和５年４月１日以降で交付決定の前に着手した事業について、適正と認められる場合には、交付決定前であっても対象となります。

令和５年８月４日（金）～令和５年１２月２８日（木）必着　

※　予算上限に達した場合には、期間の途中であっても募集を終了することがあります。

応募書類による書面審査を行い、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。

募集期間内に、交付申請書（様式第１号）により、申請してください。
また、申請書には次の書類を添付してください。

（１）事業計画書（様式第２号）
（２）収支予算書（様式第３号）
（３）誓約書（様式第４号）
（４）見積書の写しなどの参考資料

秋田県の企業で「就業規則の作成・改定」を検討しているのであれば、この補助金を是非活用して下さい。就業規則の作成は仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。

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