アメリカと日本の労働時間・休日を比較してみる

アメリカと日本の休日の違い

アメリカでは、連邦政府が定める全州共通の祝日は10日しかありませんが、日本では、国民の祝日は16日あります。さらにアメリカでは、州や市、企業、学校によって祝日を休むかどうかが異なりますが、日本では、ほとんどの場合、祝日は全国で一斉に休みになります。
アメリカでは、祝日と有給休暇を合わせた休暇日数の合計は24日。それに対して日本では、祝日と有給休暇を合わせた休暇日数の合計は27日となります。

日本の年間休日の平均は、厚生労働省の調査によると、令和5年度は 110.7日 でした1。業種や企業規模によっては異なりますが、一般的には土日や祝日、年末年始、夏季休暇、有給休暇などが年間休日に含まれています。

なお、アメリカにおいて、有給休暇に関する法的な規定は連邦法ではありません。有給休暇の提供や規定は、主に州や雇用主によって異なります。以下は、アメリカの有給休暇に関する一般的な情報ですが、具体的なルールは労働契約や企業のポリシー、地域の法律に従って異なります。

アメリカと日本の労働時間の違い

アメリカでは、就業している労働者の労働時間は、平均で7時間35分です。フルタイム労働者は8時間03分、パートタイム労働者は5時間22分です。日本と比べると、アメリカの方が1日あたりの平均労働時間が長く、日本は7.1時間/日です。

アメリカでは、労働時間の上限に関する規制はありませんが、週40時間を超える労働に対しては、1.5倍以上の割増賃金を支払う必要があります。また、一部の職種や業種については、労働時間の規制から除外されたり、特例措置が適用されたりします。

日本の労働生産性　ＯＥＣＤ加盟の最低更新

日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較２０２３」によると、２２年の日本の労働生産性は１時間あたり（就業１時間あたりの付加価値）は５２．３ドル（購買力平価換算で５０９９円）でＯＥＣＤ加盟３８カ国中３０位、１人あたりは年間８万５３２９ドル（同８３３万円）で同３１位だった。

今の日本の労働者は生産性が極めて低い上に、休みが多い、労働時間が短いという事が上記からわかると思います。これでは世界との競争には絶対に勝てません。

世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD） – GLOBAL NOTE

とはいえ、ドイツや北欧諸国は労働時間は短いが生産性は非常に高くなっています。例えば、ドイツでは、無駄なことは一切やらないという考え方が浸透しており、仕事に対して効率的で合理的なアプローチをとっています。 具体的には過剰なサービスや報告書をしない、仕事の依頼や目的を明確にする、時間を決めてテキパキと仕事をこなすなどです。さらにドイツでは、高度な技術や専門性を持った労働者が多く、製造業や工業などの付加価値の高い分野で優位に立っています。 また、イノベーションや研究開発にも力を入れており、新しい製品やサービスを生み出しています。

反対に日本はどうでしょう。無駄な会議、仕事の為の仕事、イノベーション不足など正反対の状況となっています。2024年以降、企業が生き残っていく為には、ドイツ型のマネジメントが必要であり、それなくしては今後、衰退していく日本というマーケットで生き残る事は困難だと考えます。