採用を考える
2024年の雇用動向では、採用予定がある企業の正社員と非正社員の割合がそれぞれ61.5％と45.9％で、3年ぶりに低下した。特に中小企業では人手不足が深刻であり、採用意向があるものの賃上げが難しく、大企業に負けることが多い。物価高騰も影響し、経営状態が厳しくなり採用を控える企業も増加している。業界別に見ると、運輸・倉庫業界が2024年問題で最も採用を予定している企業の割合が高く、旅館・ホテル業界も採用意欲が高い。外国人、高齢者、女性、障害者など多様な人材の採用意欲も高く、公的支援の拡充や価格転嫁の支援が求められている。
正社員の雇用動向
2024年度の正社員の採用状況では、採用予定がある企業は前回調査から1.5ポイント減の61.5％となり、3年ぶりに前年を下回った。増加する企業は23.7％で2.0ポイント減少し、減少する企業は8.6％で1.5ポイント増加した。雇用動向は前年度までの勢いがやや鈍化した。
『採用予定がある』企業では、運転職の平均年齢上昇により女性ドライバーの雇用や定年退職者の継続雇用に注力しており、労働時間の減少や休日増加に対応するため人員を増やす必要があるという声がある。一方、『採用予定はない』企業では、中小企業での雇用が困難になっており、人件費上昇と販売価格の低迷から採用が難しい状況にあるとの報告がある。
非正規の雇用動向
2024年度の非正社員の採用状況では、『採用予定がある』企業が45.9％と前年比1.4ポイント減少し、3年ぶりに低下した。2018年の52.4％からの上昇傾向が続いていたが、2021年に36.8％まで低下した後、需要の回復とともに上向いてきたが、ここにきてペースダウンした。一方、『採用予定はない』企業は同1.2ポイント増の40.4％となり、2年ぶりに4割を超えた。
『採用予定がある』企業では、インバウンドの回復に対応する必要性を感じる旅館・ホテル業界や、非正規パートタイマーの人手不足に対する懸念を表明し、政府に年収106万円の壁の撤廃を求める声がある。一方、『採用予定はない』企業では、アパレル関係や百貨店、スーパーの衣料品の回復が見込めない限り、新規雇用を検討することが難しいとの報告がある。
まとめ
2024年度の雇用動向では、正社員と非正社員の採用意向が3年ぶりに低下し、特に中小企業では人手不足が深刻化している。賃上げが難しく、経営状態が厳しくなっている企業もあり、採用を控える傾向がある。運輸・倉庫業界や旅館・ホテル業界では2024年問題が懸念され、多様な人材の採用意欲が高まっている。今後は企業の業績や収益性によって採用の可否が分かれる見込みであり、多様な人材の採用や価格転嫁のための支援が求められていると考えます。
