【無料】で活用できる制度になります
支援の対象となる方
- 36協定について詳しく知りたい
- 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
- 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
- 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない
- 非正規雇用労働者の待遇を改善したい～その待遇の違い、説明できますかなど
センターの支援内容
各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。
個別相談支援
- 窓口（来所）、電話、メールなどによる相談、問い合わせを受け付けています。
- 企業へ直接訪問するなど、事業主の方が抱える様々な課題についてコンサルティングを行っています。
- 依頼等に応じて、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等で出張相談会を行っています。
働き方改革セミナー
働き方改革関連法の周知、３６協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、企業向けのセミナーを随時開催しています。
【相談事例】
社会保険労務士などの専門家が、実際に支援を行った事例を紹介します。
・「働き方改革グットプラクティス2020」支援事例集［2.8MB］
・「働き方改革グットプラクティス2021」支援事例集［8.8MB］
・働き方改革“ヒント発見”事例集2022［8.1MB］
・「働き方改革推進支援センター」支援事例2023［7.6MB］
