事業主が今すぐ取り組むべき労務管理・賃金管理戦略

2025年度の最低賃金引き上げ額が、過去最大の＋63円（6.0％増）と決定しました。全国平均は1,118円に到達し、宮城県でも最低賃金は1,036円に。これは事業主にとって人件費負担の急増を意味し、経営戦略や労務管理の見直しが避けられません。

宮城県の最低賃金推移（過去5年）

政府目標の「2020年代に全国平均1,500円」を達成するには今後も毎年50～70円程度の引き上げが必要。

宮城県の事業主が直面する具体的リスク

1. 利益率の低下
   　時給上昇が原価に直結し、特に人件費比率の高い飲食・小売・介護業界では経営圧迫が深刻。
2. 「年収の壁」問題の加速
   　1,036円で週20時間働くと年収約107万円。扶養範囲（103万円・106万円・130万円）を短期間で突破し、パート労働者が勤務時間を制限する可能性大。
3. 同一労働同一賃金の逆転現象
   　最低賃金が上がると、新規採用の時給と既存社員の給与が逆転し不満や離職を招く恐れ。
4. 人材流出競争
   　周辺企業が高時給を提示すれば、採用競争が激化し、経験者の離職・転職が進む。

事業主が取るべき賃金管理・労務管理の具体策

1. 賃金テーブルと昇給制度の再設計

• 最低賃金引き上げ後も職務・役職間の給与差を維持
• 経験やスキルに応じた段階的昇給制度を導入

2. 労働時間管理の徹底

• シフト作成時に「年収の壁」ラインを考慮
• 無駄な残業やサービス残業を排除

3. 生産性向上と省力化投資

• IT化（POSレジ、勤怠システム、自動化機器）
• 作業標準化とマニュアル整備による効率化

4. 就業規則・賃金規程の最新化

• 最低賃金改定後の賃金計算方法を明文化
• 固定残業代制度を採用している場合は再計算必須

5. 助成金・補助金の活用

• 業務改善助成金：生産性向上を条件に賃金引き上げを行った場合、設備投資費用を助成
• 人材確保等支援助成金：労働環境改善で採用・定着を支援
• IT導入補助金：勤怠管理・給与計算システム導入費用の補助

事業主向けチェックリスト

社労士としてのアドバイス

最低賃金引き上げは単なる時給改定ではなく、「経営モデル」「人事制度」「採用戦略」全体の見直しを迫ります。社会保険労務士法人ブレインズでは以下のような支援が可能です。

• 賃金シミュレーション（引き上げ後の総人件費予測）
• 就業規則・賃金規程の改定
• 労働時間管理の改善
• 助成金の活用支援

まとめ

2025年度の宮城県最低賃金は、過去最大の引き上げ幅となる63円増の1,036円に引き上げられる見込みです。これは全国的な賃上げの流れと物価高騰を背景としたものであり、政府の掲げる「全国平均1,500円」という目標に向けた大きな一歩となります。一方で、中小企業や小規模事業者にとっては人件費負担の急増や、パートタイマーの「年収の壁」による労働時間短縮、さらには人材確保競争の激化といった課題が一層深刻化します。今後の経営には、賃金制度や労働時間管理の見直し、生産性向上への投資、そして業務改善助成金などの公的支援制度の活用が不可欠です。最低賃金の引き上げは単なる時給調整にとどまらず、経営戦略や労務管理全般を再構築する契機と捉え、早期の対応を行うことが、安定した雇用と企業の持続的成長につながります。