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最新情報

【東松島で創業する方必見】東松島市創業支援補助金(令和7年度第2回)の募集が始まります!

仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズ補助金最新情報

新しく事業を始める方に朗報です。東松島市では、地域の産業活性化を目的として「創業支援補助金」を交付しています。東松島市内で創業・第二創業を考えている方 にとっては大きなチャンスとなります。今回は、令和7年度第2回 東松島市創業支援補助金 の概要をご紹介します。

募集期間

 令和7年10月1日(水曜)~令和7年11月21日(金曜)まで

対象となる方

以下の(1)から(6)の要件を全て満たす者であることが必要です。

(1)次のいずれかに該当する者

  • 市内で新たに創業又は第二創業をする個人又は中小企業者等
  • 補助事業公募開始前年度以降に市内で創業又は第二創業した個人又は中小企業者等

(2)補助事業期間満了日までに個人開業又は会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、
 一般社団法人、その他法人格を有さない組合又は団体等の設立を行い、市内に事務所を
 設置する者

(3)「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の交付を受けた者。
 ただし、令和6年度または令和7年度に受講したものに限る。
 ※特定創業支援等事業:創業チャレンジセミナー(東松島市商工会主催)
            創業開成塾(石巻産業創造株式会社主催)

(4)東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号及び第4号
 に規定する暴力団関係者に該当しておらず、かつ、それらと関係を有していない者

(5)市町村の市税等を滞納していない者

(6)過去にこの補助金を受けていない者

補助対象事業

(1)宮城県信用保証協会による信用保証の対象となる業種を営む事業であること。

(2)他の者が行っていた事業を継承して行う事業でないこと。

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
 の規程により許可を要する事業でないこと。

(4)フランチャイズ契約又はこれに要する契約に基づく事業でないこと。

補助対象経費・補助率・限度額

申請書類

交付申請書(様式第1号)(ワード:16KB)

事業計画書(様式第2号)(ワード:1,904KB)

収支予算書(様式第3号)(ワード:15KB)

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書(ワード:24KB)

  • 交付申請額の算出基礎資料
  • 市町村の市税等の完納を証明する書類

暴力団員等の所属に関する宣誓及び調査同意書(様式第4号)(ワード:19KB)

  • 申請者本人を確認できる書類の写し 例)運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等
  • その他市長が必要と認める書類

関係書類

東松島市創業支援補助金変更承認申請書(様式第7号)(ワード:14KB)

東松島市創業支援補助金中止承認申請書(様式第9号)(ワード:14KB)

創業等報告書(様式第11号)(ワード:14KB)

実績報告書(様式第12号)(ワード:16KB)

事業実績書(様式第13号)(ワード:16KB)

収支精算書(様式第14号)(ワード:15KB)

東松島市創業支援補助金交付請求書(様式第16号)(ワード:17KB)

東松島市創業支援補助金状況報告書(様式第18号)(ワード:16KB)

東松島市創業支援補助事業取得財産等処分承認申請書(様式第19号)(ワード:55KB)

お問い合わせ先

商工観光課 商工振興・企業誘致係
〒981-0303 宮城県東松島市小野字新宮前5 東松島市役所鳴瀬庁舎
電話:0225-82-1111 内線2161、2167、5151 FAX:0225-87-3804

まとめ(社労士視点)

東松島市創業支援補助金は、地域で新たに挑戦する起業家や第二創業を目指す中小企業にとって、大きな後押しとなる制度です。申請には「創業セミナー受講」や「市内での事務所設置」などの条件があり、単に書類を整えるだけでなく、将来性のある事業計画と健全な労務管理体制が求められます。東松島で創業を考える方は、補助金を単発で捉えるのではなく、経営基盤を固める戦略ツールとして活用することが重要です。社労士は雇用や人事労務の仕組みづくりまで一貫してサポートできます。このチャンスを逃さず、補助金を上手に活用しながら、地域に根ざした持続可能な事業を築いていきましょう。

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