2025年の年末調整は大きな改正に注意
2025年（令和7年）の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除の新設、扶養親族の所得要件の緩和など、例年に比べて大きな変更があります。「去年と同じ処理でいいだろう」と思っていると、計算ミスや申告漏れが発生する可能性があります。この記事では、2025年の年末調整の変更点と注意点を、初心者でもわかるように丁寧に解説します。
年末調整とは？基本をおさらい
年末調整とは、会社が従業員に代わって1年間の所得税額を正しく計算し直す手続きです。
- 毎月の給与から引かれる所得税はあくまで「仮の金額」
- 年末に1年間の給与や控除を集計し、払いすぎた税金は還付、不足分は追徴する
従業員にとっては払いすぎた税金が戻る大切な手続きであり、会社にとっては税務上の重要な義務です。
【2025年版】年末調整の主な変更点
基礎控除の段階制と引き上げ
これまで一律48万円だった基礎控除が、2025年からは58万～95万円の範囲で段階制になります。「一律48万円」という考えはもう通用しません。従業員ごとの所得水準を確認する必要があります。
- 所得が低い人ほど控除額が大きい（最大95万円）
- 高所得者は控除額が小さくなる（2,350万円超でゼロ）
給与所得控除の最低額が65万円に
給与所得控除（給与をもらう人の必要経費のようなもの）の最低額が55万円から65万円に引き上げられます。これにより、年収123万円以下であれば基礎控除と合わせて所得がゼロになり、所得税がかかりません。いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わるイメージです。
特定親族特別控除の新設
19歳以上23歳未満の大学生や専門学校生などがアルバイト収入で扶養から外れる問題を解消するために、特定親族特別控除が新設されました。この控除を受けるには、新しい申告書の「特定親族」欄に記入が必要です。
- 合計所得58万円超～123万円以下でも段階的に控除
- 最大63万円の控除が可能
- 扶養者の急な税負担増を防げる
扶養親族や配偶者の所得要件が緩和
これまでの条件「合計所得48万円以下（給与収入103万円以下）」が、58万円以下（給与収入123万円以下）へと変更されました。これにより、昨年までは扶養から外れていた家族が、再び扶養に入れるケースが増えます。
新しい申告書「基・配・特・所」とは？
2025年からは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」、通称「基・配・特・所」に一本化されます。1枚で4種類の申告が可能になりましたが、その分記入漏れのリスクも増えます。担当者は従業員の提出書類を回収するときに必ずチェックしましょう。
実務担当者が押さえるべき準備ポイント
- 新様式を使用して古い「基・配・所」を誤って使わないようにする
- 扶養の再確認が大切です。家族の収入を再チェックして下さい。
- 控除証明書は原本提出になります。生命保険・地震保険などの証明書はコピー不可です。
- 給与計算ソフトの更新をして下さい。改正後の控除額に対応させることができます。
2026年（令和8年）以降の注意点
改正は2025年で終わりではありません。2026年からも次の変更があります。2025年・2026年と連続で改正があるため、担当者は最新情報の確認が欠かせません。
- 申告書の記載区分が「源泉控除対象親族」に変更
- 源泉徴収税額表の改正で、毎月の給与計算にも影響
まとめ
2025年の年末調整で押さえるべき大事なポイントは次の4つです。
- 基礎控除が段階制に（最大95万円）
- 給与所得控除の最低額が65万円に
- 特定親族特別控除の新設（大学生などに適用）
- 扶養・配偶者の所得要件が58万円に緩和
「去年と同じで大丈夫」ではなく、新しいルールに沿った対応が必要です。
従業員にも「扶養の条件が変わったので、もう一度家族の収入を確認してください」と声をかけておきましょう。
