令和7年の年末調整が始まる

2025年、つまり令和7年の年末調整シーズンが到来しました。年末調整は会社員にとって毎年必ず行われる手続きであり、その中心となるのが「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告書」です。一般的には「基礎控除申告書」と呼ばれることが多く、この書類を提出しなければ控除が適用されず、余計な税金を納めることになりかねません。

昨年の様式と間違えないように

令和7年版の基礎控除申告書は、令和6年版と見た目が非常に似ています。そのため、前年の様式を誤って使用してしまうケースが毎年発生しています。年分を間違えてしまうと無効となる可能性があるため、必ず令和7年用の最新版を使用してください。最新版は国税庁の公式サイトから無料でダウンロードすることができます。また、記載例やその他の関連書類も国税庁ホームページにまとめられています。書き方に迷った場合はこちらを参照するのがおすすめです。

• 令和７年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書（PDF/1,235KB）　入力用（PDF/2,224KB）
• ≪記載例≫令和７年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書（PDF/4,388KB）

令和7年分の変更点と注意点

令和7年分の書式は大きなレイアウト変更はありませんが、税制改正により細かい点が修正されています。扶養親族の所得要件が一部見直されているほか、配偶者特別控除や特定親族特別控除の条件も確認が必要です。さらに、給与収入が850万円を超える方が対象となる所得金額調整控除についても、対象条件をしっかり理解して申告することが求められます。「昨年と同じだから大丈夫」と思い込みで書いてしまうと、控除を受けられなかったり、後から修正が必要になったりするリスクがあります。今年は必ず令和7年用の最新書式を確認しましょう。

記入時の注意点

申告書に記入する際には、まず基本となる氏名や住所、マイナンバーを正確に記載する必要があります。配偶者の所得見積額については、単純な収入金額ではなく、給与所得控除などを差し引いた所得ベースで書くことが必要です。必ずしも正確でなくても「見込み額」で構いませんが、極端に誤差があると翌年の確定申告で修正が必要になる場合があります。扶養親族の区分についても、16歳未満か16歳以上か、特定扶養親族に該当するかなどをきちんと確認して記入してください。

無料ダウンロードでスムーズに対応を

国税庁の公式サイトでは、令和7年分の基礎控除申告書を無料でダウンロードできます。PDF形式のため、自宅や会社ですぐに印刷でき、書き損じても再度ダウンロードして利用可能です。会社が従業員に配布する際にも最新版を一括でダウンロードしておけば安心です。

令和7年は最新様式を使って正しく年末調整を

年末調整で提出する基礎控除申告書は、従業員にとって税金の払い過ぎを防ぐために欠かせないものです。今年は令和7年分の様式を必ず使用し、昨年の令和6年分と混同しないよう十分注意しましょう。最新版は国税庁ホームページから誰でも無料でダウンロードできます。正しい書式を使うことで、従業員も会社も安心して年末調整を終えることができます。