【独自】年収の壁、自民案「168万円」　26年、物価上昇率基に引き上げ（共同通信）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

年収168万円案とは何か

本日、「年収の壁が160万円から168万円に引き上がる」という報道が注目されています。この数字は、基礎控除と給与所得控除を物価上昇に合わせて2年に1度引き上げる仕組みを与党が検討していることに基づいています。24〜25年の消費者物価指数の伸びを反映すると、控除額が増え、その結果として所得税が発生するラインが168万円程度まで広がるという試算が示されています。ただし、この案はまだ政策として確定したものではなく、あくまでも検討段階で議論されている内容です。税制大綱が決まるまでは正式な数字として扱うことはできません。

すでに確定している制度改正

一方で、2025年分の税制からすでに確定している内容もあります。とくに基礎控除の扱いは大きく変わり、所得に応じて控除額が段階的に縮小する「所得制限付き基礎控除」が導入されました。所得が低い層では95万円の控除が適用されますが、所得が高くなるにつれて88万円、68万円、63万円と減り、最終的には58万円まで下がる仕組みです。これはすでに法律で定められたもので、2025年以降の税計算に確実に反映されます。また、扶養控除の判定に使われる所得基準は48万円以下とされていますが、給与所得者の場合は給与所得控除があるため、実質的には給与収入が123万円以下であることが扶養に入れる条件になります。この「123万円」はすでに確定した数字であり、「168万円案」とはまったく異なる議論です。

制度が複雑化する理由

所得税に関する壁、扶養控除の壁、そして社会保険の加入条件に関する壁がそれぞれ異なる仕組みで動いているため、年収の壁の議論は複雑になりがちです。所得税の発生ラインが引き上げられたとしても、扶養控除の基準は別の法律に基づいており、社会保険の加入基準である106万円や130万円にも影響しません。このため、ひとつの壁が話題になるたびに「扶養の範囲が広がるのでは？」「社会保険に入らなくてよくなるのでは？」といった誤解が生じやすいのですが、それぞれ異なる制度の上に成り立っているため、数字が連動するわけではありません。

所得制限が残る限り広がる不公平感

今回の年収168万円案に期待が寄せられている一方で、基礎控除に所得制限が設けられていることが不公平感を高めています。控除額が上がったとしても、所得が一定以上の層では恩恵が限られ、物価高による生活負担は変わりません。むしろ、中間層や高所得層では社会保険料の負担増の影響が大きく、手取りが減るケースすらあります。本来、働き控えを解消し、人手不足を改善したいのであれば、控除額の引き上げだけでなく、所得によって恩恵が区切られてしまう制度そのものを見直す必要があります。制度が複雑であるほど「どこまで働けば損をしないのか」という不安が強まり、働き控えを助長してしまいます。

まとめ

報道された168万円案は、まだ政策として確定したものではありません。一方で、基礎控除の所得制限や扶養控除の123万円基準はすでに確定しており、こちらは必ず適用されます。年収に関する数字が複数存在している現状では、数字だけに注目すると誤解が生まれやすく、働き方の判断を誤る可能性もあります。複数の壁を整理し、所得に応じて恩恵が限定される制度を見直していくことこそが、働き控えをなくし、公平でわかりやすい制度に近づく鍵になります。今回の議論をきっかけに、制度全体の見直しが進むことが求められています。