【２次募集開始】宮城県外国人介護人材資格取得支援事業の概要【補助金】

令和7年度宮城県外国人介護人材資格取得支援事業について – 宮城県公式ウェブサイト

宮城県では、県内の介護施設等で働く外国人介護職員を対象に、介護福祉士国家資格の取得を支援する事業を実施しています。令和7年度事業として「宮城県外国人介護人材資格取得支援事業」が実施され、令和7年12月17日からは二次募集も開始されています。この事業は、外国人介護職員が介護福祉士を目指すために必要となる実務者研修の受講費用と、研修期間中に発生する代替職員の人件費相当額を補助する制度です。外国人介護人材の定着と、介護現場における中核人材の育成を目的としています。

補助の対象となる法人
補助対象事業
1. 実務者研修の受講料
2. 代替職員人件費相当額
申請スケジュールと提出方法
交付要綱・様式等(ダウンロード)
問い合わせ先

補助の対象となる法人

補助の対象となるのは、宮城県内に所在する介護施設等を運営し、外国人介護職員を雇用している法人です。実務者研修の受講料、または研修期間中の代替職員人件費を負担している法人が申請主体となります。

補助対象事業

実務者研修の受講料

外国人介護職員が介護福祉士実務者研修を受講する場合、1人あたり上限6万円まで補助されます。補助対象となるのは、法人または介護職員本人が研修機関に直接支払った受講料で、消費税および地方消費税は対象外です。介護職員本人が一旦受講料を負担し、その後法人が支給した場合も補助対象となりますが、給与や手当とは明確に区別して支給されている必要があります。また、受講料の支払いは申請年度中に完了していなければなりません。対象となる職員は正規職員に限られており、研修終了後に雇用予定の場合であっても、実績報告書提出時点で雇用されていることが求められます。なお、研修受講日は勤務日として取り扱い、出勤簿等に明記する必要があります。

代替職員人件費相当額

実務者研修の受講期間中、研修を受ける職員の代替として職員を確保した場合、1人あたり定額3万8千円が補助されます。この補助は、補助対象となる受講者数に応じて支給されるもので、必ずしも代替職員を新たに雇用する必要はありません。代替職員としては、新たに雇用した職員のほか、派遣職員や、既に雇用している非常勤職員による対応も補助対象となります。研修および代替職員に係る費用は、申請年度中に支払いが完了している必要があります。

申請スケジュールと提出方法

令和7年度事業（二次募集）の交付申請締切は、令和8年1月16日（金）必着です。申請書類は、今年度から電子メールでの提出となっています。予算を超える申請があった場合は、受付順に交付決定が行われます。交付決定は令和8年2月上旬を予定しており、事業完了後、実務者研修修了から1か月以内に実績報告を行う必要があります。