雇用する際の留意点と助成金の活用

雇用する際の留意点

高齢者を雇用する際には以下のような点に留意すると良いでしょう

• 健康状態の配慮：高齢者の場合、体力や健康状態の問題が就業のネックにならないか、肉体的に負担の少ない仕事に配置することや、加齢に伴う労災事故（転倒や墜落、転落など）の発生に注意する必要があります。
  
• 体力負担の軽減：高齢者の体力負担を減らすように工夫が必要です。
  
• 知識・経験の活用：高齢者は長年の経験と知識を持っています。これらを活用できる仕事に配置することが重要です。
  
• 所得の調整：高齢者の賃金が高いままだと現役世代の賃金が下がる可能性があるため、高年齢者の賃金を調整することも考慮する必要があります。
  
• 求人と求職のミスマッチの防止：新規で高齢者を雇用する場合は、企業が期待する仕事と高齢者が希望する仕事のミスマッチに気を付ける必要があります。
  

高齢者を活用する方法

高齢者の継続雇用や新規雇用を促進していくためには、ワークライフバランスを考慮しつつ、短時間勤務やインターネットを活用した在宅勤務、また、報酬を勤務時間だけでなく、成果評価で決定する仕組みも導入するといった勤務形態の多様性や柔軟性を持てば、高齢者の経験と能力を活かすことができるでしょう。

助成金の活用

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する事業主に対して助成される制度です。主な支給要件は以下の通りです。

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

特定求職者雇用開発助成金の対象労働者のうち未経験者の方を雇入れ後、訓練及び賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍支給される可能性があります。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

高齢者を雇用する場合は、入口に特に配慮が必要です。ここで紹介した特定求職者雇用開発助成金の他にも、６５歳超雇用推進助成金という「定年を延長」することでもらえる助成金もあります。高齢者の雇用や、それにともなう助成金の相談は全国対応の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。