中小企業庁は、中小企業省力化投資補助金（一般型）について、2026年2月上旬に申請受付を開始する予定であることを公表しました。申請締切は2月下旬予定とされており、一般型としては比較的短期間の公募となる見込みです。

募集開始「予定時期」が明示された点が今回のポイント

今回の発表で重要なのは、「いつから申請できるのか」がおおむね確定したという点です。一般型は公募回制の補助金であり、募集開始後に準備を始めるのでは間に合わないケースも少なくありません。
2026年2月上旬開始予定と示されたことで、今から逆算した準備が必須の局面に入ったといえます。

中小企業省力化投資補助金【一般型】とは何か

一般型は、人手不足に対応するための省力化投資に特化した補助金です。最大の特徴は、カタログに登録されていない設備や、オーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システム導入が対象となる点にあります。単体の機械導入だけでなく、複数設備を組み合わせた工程改善や、業務システムを含めた省力化投資も対象となり、各社の現場に合わせた投資計画を立てられる制度設計になっています。

一般型の補助規模と賃上げとの関係

一般型では、従業員規模に応じて補助上限額が設定されており、一定の要件を満たすことで最大1億円まで補助対象となります。また、賃上げに積極的に取り組む事業者については、大幅賃上げ特例などにより、補助上限額が引き上げられる仕組みが用意されています。省力化による生産性向上と、賃上げを一体で進めることが前提となった制度です。

募集開始に向けて今すべき実務対応

一般型の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。ID取得には一定期間を要するため、未取得の場合は早急な対応が必要です。また、一般型では「どの業務が、どの程度、省力化されるのか」「労働生産性がどのように向上するのか」を説明できる事業計画が求められます。

募集開始予定が明示された今、設備構想・業務フロー整理・省力化効果の整理を事前に進めておくことが、実務上のポイントになります。

社労士の視点：今回は“開始を待つ段階”ではない

一般型は、募集開始後に動く補助金ではありません。募集開始時点で申請できる状態にあるかどうかが、現実的な分かれ目になります。2026年2月上旬開始予定という情報が出た今こそ、人手不足対策として、省力化投資をどう設計するかを具体化すべきタイミングです。