就業規則は、企業における労務管理の根幹をなす重要な社内規程です。常時10人以上の従業員を使用する事業場では、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長へ届け出ることが義務付けられています。また、就業規則を変更した場合も、同様に届出が必要となります。こうした法的義務を果たすうえで参考となるのが、厚生労働省が公表しているモデル就業規則です。現在、令和7年12月改訂の最新改定版モデル就業規則が無料でダウンロード可能となっており、就業規則の新規作成や見直しを検討している企業にとって、有用な資料となっています。
無料ダウンロード
モデル就業規則とは
モデル就業規則は、労働基準法をはじめとする関係法令に基づき作成された、標準的な就業規則の規程例です。法定の記載事項を網羅し、条文ごとに解説も付されているため、就業規則の全体像を把握するための参考資料として広く活用されています。ただし、モデル就業規則はあくまで「ひな型」であり、そのまま自社に当てはめて使用することを想定したものではありません。業種や企業規模、勤務形態、賃金体系によって、適切な内容は大きく異なります。
令和7年12月改訂の主な内容
今回の最新改定版（令和7年12月改訂）では、社会情勢や法制度の変化を踏まえた見直しが行われています。具体的には、国会議員または地方議会議員に立候補するための休暇に関する規程例が新たに追加されました。また、犯罪被害者等が被害回復を行うための休暇など、特別休暇に関する考え方についても解説が補足されています。あわせて、近年の法改正を反映した所要の修正が行われており、過去に作成・ダウンロードした就業規則をそのまま使い続けている場合には、現行制度と合っていない可能性があります。
無料ダウンロードと運用時の注意点
モデル就業規則は無料でダウンロードすることができますが、ダウンロードした内容をそのまま使用することには注意が必要です。実際の労働時間管理、残業の取扱い、賃金の支払方法、休暇制度が就業規則の内容と一致していない場合、未払い残業や労務トラブルにつながるおそれがあります。特に、懲戒規定や服務規律、休職や特別休暇に関する規程は、運用を誤ると紛争の原因となりやすく、形式的に整えているだけでは十分とはいえません。
仙台・東京で就業規則の運用相談を行っています
モデル就業規則は無料でダウンロード可能な便利な資料ですが、実際に運用できる就業規則に仕上げるためには、専門的な確認と調整が不可欠です。自社の実態に合っているか、最新の法改正に対応できているか、将来的な労務トラブルを防げる内容になっているかといった点は、専門家の視点が重要になります。
仙台・東京を拠点とする 社会保険労務士法人ブレインズ では、モデル就業規則をベースにした就業規則の作成・改訂・運用支援を行っています。無料でダウンロードしたモデル就業規則を、自社に合った実務的な規程へ落とし込む際には、ブレインズへご相談下さい。
