概要
原油価格や電気・ガス料金の上昇などによる物価高騰の影響を受けている宮城県内の保険薬局について、経営上の負担を軽減し、地域で必要な医薬品の提供体制を維持するために、補助金を交付する制度です。
補助対象者
申請時点で東北厚生局長から保険薬局の指定を受け、宮城県内で事業を継続中かつ原油価格やエネルギー等物価高騰の影響を受けている保険薬局
以下に該当する場合は対象外
- 国、県又は市町村が運営するもの
- 暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等
- 県税に未納がある者
交付金額
１店舗につき、次の(1)又は(2)の金額を交付する。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間、事業を継続する場合（申請日以降も継続が見込まれる場合）
10万円
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業継続期間が1年間に満たない場合
次のA及びBの合計金額と10万円を比較して低い方の金額
A＝月の初めから終わりまで事業を行った月×1万円
B＝月の中途で事業の開始あるいは休止期間があった場合は、その月の事業を行った日数が10日以上の場合は1万円とし、10日未満の場合は0円とする。
申請方法等
申請受付期間
令和8年1月13日（火曜日）から令和8年2月28日（土曜日）まで
提出方法及び提出先
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/1361613（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます））
- 電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず指定の申請方法により手続きして下さい。
- 申請は、保険薬局の開設者が行って下さい。
- 県内で複数の保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険薬局毎に申請して下さい。
交付要綱
留意事項等
- 留意事項等については、下記のチラシをご覧ください。
令和7年度宮城県保険薬局に対する原油価格・物価高騰対策支援事業＜保険薬局向け＞（PDF：550KB）
- 光熱費等の増加を証する書類や領収証などの証拠書類については、令和12年度末まで保管していただく必要があります。
よくあるご質問とそれに対する回答
上記にない質問事項は、薬務課までメール（genyu-yaku@pref.miyagi.lg.jp）にてお問い合わせいただくか、お問い合わせ窓口（022-211-2653）までお電話ください。
＜対応時間＞午前9時～午前12時、午後1時～午後4時（土日祝を除く）
＜補足＞県内の薬局を対象とした申請・届出について
受付期限：令和8年1月31日（土曜日）まで
（受付期限を「令和7年12月25日（木曜日）」から「令和8年1月31日（土曜日）」に1か月延長しました。）
