みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金概要
地球温暖化の防止と県民の環境保全意識の向上を目的として、県内事業者が行う事業活動における二酸化炭素排出削減など、環境負荷の低減につながる設備・機器の導入費用の一部を補助する制度です。
補助申請者の募集用リーフレットについて
みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業は、以下の2つのメニューに分かれております。
運用(手引き)について
それぞれのメニューによって手続きの流れが異なりますので、以下をご参照ください。
高効率設備
再エネ等設備
必要書類について
交付申請の際の添付書類関係
共通
- 交付申請書（様式第1号）（エクセル：197KB）
- 県税納税証明書（発行から3ヶ月以内のもの）…「すべての県税に未納がないこと」の証明
高効率設備等導入
LED照明器具の導入（脱炭素化枠、県認定LED照明枠）
LED照明器具を導入する場合、省エネルギー効果は必ず上記の様式にて算定してください。
マクロの実行がブロックされた場合はこちら（PDF：678KB）をご確認ください。
空調設備の導入
空調設備を導入する場合、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が提供する上記の様式にて算定してください。
診断枠への申請
令和4年度から令和8年度に受診した省エネ診断結果に基づき申請が可能です。令和8年度診断分については、申請期限までに結果が未通知の場合でも、診断結果を除いた書類で先行申請ができ、結果は令和8年6月30日午後5時までに提出する必要があります。なお、申請日までに省エネ診断の申込みを行っていれば申請は可能ですが、期限までに診断結果の提出がない場合や、結果に基づく設備更新であることが確認できない場合は、採択対象外となります。
再エネ等設備導入
- 関連許認可チェックリスト（関係法令手続状況報告書）（ワード：31KB）
- 設備設置承諾書（ワード：33KB）
- 様式第1号別添別表（再生可能エネルギー等の区分が太陽光発電設備以外の場合に提出）（エクセル：114KB）
- 知事が別に定める経営診断ツールによる診断結果（資金繰診断結果、個別指標診断結果）
（1）中小機構「経営自己診断システム」（外部サイトへリンク）
（2）日本標準産業分類（平成25年10月改定,平成26年4月1日施行）（外部サイトへリンク）
（総務省政策統括官（統計基準担当）付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室）
交付申請以降の添付書類関係
共通
受付期間
令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）
申請に当たっての注意点
- 原則、電子での申請となります。以下のリンクより申請ください。
高効率設備
https://logoform.jp/form/GQGB/1490345（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
再エネ等設備
https://logoform.jp/form/GQGB/1490905（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
参考として、過去の補助事業の採択状況を公開します。
令和7年度交付決定者実績（高効率設備等導入事業）（PDF：564KB）
令和7年度交付決定者実績（再エネ等設備導入事業）（PDF：101KB）
問い合わせ先
月曜日～金曜日（祝日及び年末年始は除く。）
【午前】8時30分から正午まで【午後】1時から5時15分まで
環境政策課_省エネ・再エネ推進班（Eメール：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp 電話：022-211-2664）
