遺族補償年金、男女の要件差解消　特別加算も見直しへ　厚労省審議会（時事通信） – Yahoo!ニュース

特別加算も廃止の方向で見直し

厚生労働省の審議会は12月18日、労災保険制度の見直しに関する論点整理を行い、遺族補償年金に残っていた男女の支給要件差を解消する方向性を示しました。あわせて、遺族補償年金に上乗せされてきた「特別加算」についても見直す考え方が示されています。労災制度の根幹に関わる論点であり、今後の制度改正議論の出発点となります。

遺族補償年金の男女差、何が問題だったのか

現行制度では、夫が労災で死亡した場合、妻は年齢や障害の有無に関係なく遺族補償年金を受給できます。一方で、妻が死亡した場合、夫が受給するには「55歳以上」または「一定の障害があること」という要件が設けられてきました。今回の論点整理では、この夫にのみ課されている年齢・障害要件を撤廃するのが適当とされています。配偶者であれば、性別に関係なく同一の条件で遺族補償年金を受給できる制度へ見直す方向です。

そもそも「特別加算」とは何か

特別加算とは、遺族補償年金を受給する配偶者のうち、高齢である、または障害がある妻を想定して年金額を上乗せする仕組みです。生活保障を手厚くする目的で設けられてきましたが、配偶者を女性に限定した制度である点が、以前から課題とされていました。

特別加算は廃止、給付水準は維持へ

今回の整理では、特別加算そのものは廃止する一方、給付水準は引き下げないという考え方が示されています。これまで特別加算が適用されていた場合の水準を基準に、遺族補償年金の額を統一する方向です。加算で個別に調整する複雑な仕組みをやめ、制度を分かりやすく整理する狙いがあります。

社労士の視点－速報段階で押さえるべきポイント

今回の論点整理は、男女平等の議論にとどまらず、労災制度の説明を現場で成立させるための整理と言えます。配偶者の性別によって要件や加算の有無が変わる制度は、遺族にとっても、企業にとっても理解が難しいものでした。まだ「論点整理」の段階ではありますが、遺族補償年金制度が大きく動く可能性があることは、速報として押さえておくべきポイントです。