厚労省、企業で長期インターン

中高年をデジタル人材にする取り組みが官民で拡大する。厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。全日本空輸（ANA）なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。中高年をデジタル人材に　厚生労働省、企業で長期インターン – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このような記事が本日の日本経済新聞に掲載されていました。この記事を読んでの正直な感想は「無理」でした。厚生労働省のデジタル人材を増やそうという取り組みは理解できますが、中高年（40歳から58歳）にデジタル分野での職業訓練を受講させて、インターンで企業で活用してもらうことが現実的に「無理」と考えています。

企業では伸びしろの少ない中高年に時間と費用をかけるだけの余裕はありません。しかもデジタル人材として実務で実践的に使えるようになるまでには最低でも５年はかかります。ノーコード、ローコード全盛とはいえデジタルスキルの獲得を軽視しているようにしか思えません。まあ、役人さん達は机上の理論で現場を全く理解していないのでしょうね。

中高年には、これまで醸成してきた経験があるはずです。この経験を上手にマッチングさせるような制度の構築のほうが、労働者・企業ともにメリットがあると思いますけどね。

労務管理の現場経験からの感想でした。