同一労働　同一賃金を考える

大手スーパー「イオン」を運営するイオンリテールは、一部のパート従業員の給与を同じ業務を行う正社員と完全に同じにします。イオンリテールでは今月から、パート従業員が社員と同様に資格試験に合格すれば、昇格や昇給ができる制度を導入しました。

フルタイム勤務でなくても適用され、これまで主に正社員が担ってきた売り場の責任者に、資格を持ったパート従業員が就くことが可能になります。これにより、時間あたりの給与が正社員と同等になるほか、賞与や退職金も同じ水準で受け取れるということです。まずは、去年の秋の試験で合格したパート従業員およそ40人に適用し、今後は毎年400人程度増やしていく計画です。パート従業員の給与や退職金を正社員と同等に支給するのは異例です。小売業界は人手不足が深刻で、今後、賃金引き上げの動きが広がる可能性があります。

イオンリテール　一部パート従業員の給与を「正社員と同等」に（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース

同一労働同一賃金とは

「同一労働同一賃金」とは、同じ企業の中で、通常の労働者と短時間労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差をなくすための制度です。具体的には、同じ仕事をして同じ結果を出し、同じ意欲・経験・能力などを有しているのに、短時間労働者や有期雇用労働者と、通常の労働者の間に基本給、賞与その他待遇について不合理な差をつけるのは禁止されています。

また、事業主は、不合理な待遇差とならないように、改善策を実施したり、改善に努めたりしなければなりません。さらに、事業主は、短時間労働者や有期雇用労働者を雇用したときは、速やかに、本人の待遇内容や、なぜそのような待遇内容となったのかについて説明する義務があります。なお、「同一労働同一賃金」は、あくまで不合理な待遇差を設けてはならないとするものであり、待遇差を一切設けてはならないとするものではありません。

同一労働同一賃金を導入する際の注意点

同一労働同一賃金を導入する際には、以下のような点に注意することが重要です。

明確な基準の設定

「能力」、「経験」、「業績」、「成果」、「勤続年数」など、基準を明確にしなければなりません3。たとえば、基本給が「勤続年数」のみを基準として決定されるものだった場合、勤続年数が同じならば正社員とパートタイム従業員の基本給は同一にしなければならないでしょう。

説明義務の強化

企業は非正規雇用労働者の雇入れの際や、労働者の求めがあった場合、労働者の待遇の内容や理由について説明をおこなう義務があります。

導入のステップ

情報収集と社内点検、就業規則や賃金体系の見直し、そして検証（モチベーションの向上や離職率の低下）というステップを踏むことが推奨されています。全体的な導入プロセスとしては、労働者と話し合いながら時間をかけて、１つ１つの項目を着実に取り組んでいくことが推奨されています。

同一労働同一賃金導入のご相談は　仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。