最大50万円 パソコン タブレットも購入可能
対象者
中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ （会社の場合）登記されている本店の所在地が仙台市内にあること
（会社以外の法人）登記されている主たる事務所の所在地が仙台市内にあること
個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
支援内容
- 経営課題解決に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング）
- ITツール等の導入、活用に係る費用の一部補助（補助金）
補助金額
上限50万円（補助率2分の1）
補助対象経費及び補助対象事業の要件
- 補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
- 証拠書類（納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 1.ソフトウェア導入費 | ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料など |
| 2.クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する費用など |
| 3.ハードウェア導入費 | サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダなど |
| 4.Webサイト構築・改修費 | 自社WebサイトやECサイトの構築又は改修に要する費用など |
| 5.ECモール出店料 | 新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用など |
| 6.Web広告費 | 本事業を行うために必要なWeb広告費用 |
| 7.通信料 | 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料など |
| 8.外注費 | LAN構築、Webコンテンツ制作など、直接実施することができない又は適当でないために外注する費用 |
| 9.その他経費 | 上記の区分のいずれにも属さないもの |
補助対象事業の要件
- 仙台市が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら業務のデジタル化等に取り組む事業であること
- 交付申請の前に、仙台市が指定する専門家に複数回の事前相談を行うこと
- 国、地方公共団体その他の者から他の補助金等の交付決定を受けていないこと
- 採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
事前相談（必須）
応募申請の前に、公益財団法人仙台市産業振興事業団に事前相談の申込を行い、専門家から事業内容について確認を受けてください。事前相談ご希望の方は下記申込窓口へご連絡ください。
（当該補助金活用のためには事前相談を受けていただく必要があります。なお、事前相談は複数回行います。）
事前相談の申込受付期間 ※二次募集にかかる事前相談の申込受付を令和6年4月1日より開始します。
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年6月7日（金曜日）
相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。
事前相談申込先
事前相談のご希望の方は、下記お問い合わせフォームにてご相談ください。
＜事前相談先＞〒980-6107 仙台市青葉区中央一丁目3番1号 AER7階
公益財団法人仙台市産業振興事業団
経営支援部 経営支援課
電話：022-724-1122
事業チラシ
仙台市地域企業デジタル化サポート補助金事業チラシ（PDF：3,663KB）
申請方法
申請書に必要書類（募集要領p.9「7 提出書類」をご確認ください）を添えて郵送またはメールで下記申請先宛てに提出してください。募集要領・申請書等の様式はページ下部からダウンロードしてください。
申請先
＜郵送＞〒980-6009 青葉区中央4-6-1住友生命仙台中央ビル9階
株式会社エス・ブイ・シーホールディングス内
仙台市地域企業デジタル化サポート補助金 事務局
電話：022-716-2362
＜メール＞sendai-support@sv-c.jp
申請に必要な書類
募集要領・要綱
申請に必要な書類の不足などがないよう、募集要領を必ずご確認ください。
仙台市地域産業デジタル化サポート補助金募集要領（PDF：945KB）
仙台市地域産業デジタル化サポート補助金交付要綱（PDF：240KB）
申請に必要な書類
1.申請書（様式第1号）【令和5年12月21日版】（ワード：38KB）
申請書（様式第1号）【令和5年12月21日版】（PDF：521KB）
【記載例】申請書（様式第1号）【令和5年12月21日版】（PDF：908KB）
2.事業計画書（様式第1号の2）【令和5年12月21日版】（ワード：30KB）
事業計画書（様式第1号の2）【令和5年12月21日版】（PDF：148KB）
【記載例】事業計画書（様式第1号の2）【令和5年12月21日版】（PDF：513KB）
3.（法人の場合）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
（個人の場合）本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
※【住宅登録地が仙台市以外の場合】
- 本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
- 市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書などの全てのページ） の写し
4.（法人の場合）直近3期分の決算書の写し
（個人の場合）直近3期分の確定申告書の写し
パソコン、タブレットも対象になる汎用性の高い補助金の申請受付が再開されます。伴走型のとても親切な補助金となりますので、積極的な活用をご検討下さい。
