加入義務のある事業場

労働保険への加入は法律で義務付けられており、1人でも労働者を雇っている事業場は対象です。個人経営の農林水産業は5人未満の場合を除き、この義務から除外されます。ただし、要件を満たせば他の事業場も労災保険と雇用保険に任意で加入することができます。

労災保険とは

労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にもお亡くなりになった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合や育児・介護のために休業した場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。

加入を怠るとリスクがあります

遡って保険料を徴収　追徴金も徴収します

労働局、労働基準監督署又はハローワークから指導を受けたにもかかわらず、労働保険の成立手続きを怠る事業主に対しては、政府が職権により手続きを行い、労働保険料額を決定します。過去の期間についても遡って徴収し、追徴金も課します。労働保険料や追徴金を支払わない場合には、滞納者の財産に対して差押え等の処分が行われます。

労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部を徴収します

事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続きを怠り、その期間中に事故が発生した場合、労災保険給付を行った金額の一部または全部を、労働基準法の災害補償の範囲内で、事業主から徴収します。

助成金が受けられません

雇用関係助成金は、事業主が労働保険料を滞納している場合、受給できない可能性があります。

厚生労働省　労働局では上記のような親切な動画を配信しています。わからない事があれば遠慮なくお近くの労働局までお問合せしてみてください。親切丁寧に対応してくれます（体験談）