パートが多い業種は福利厚生費が激増
厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃 厚労省 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
今後、最低賃金もこれまでないペースでアップしていくと予想される状況。ここでパートへの社会保険適用拡大は体力のない企業へのultimatum（最後通告）になるかもしれない。
社会保険加入ルール
社会保険に加入するためのルールは、以下の要件を満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 雇用の見込みが2ヶ月を超える
- 学生ではない（休学中、定時制、通信制の方は加入対象）
2024年10月からは、従業員数が51人～100人の企業で働くパート・アルバイトも新たに社会保険の適用対象となります。また、従業員数が50人以下の企業でも、従業員と企業が合意することで、同じ加入要件とすることが可能。
特に厳しくなると予想される業種
パート・アルバイト比率の高い業種は社会保険料の負担がかなり厳しくなると予想します。
流通業
イオンなどの大手流通企業では、非正社員数が26万人を超え、非正社員比率は66％に達しています。
外食業
大手外食チェーンでは非正社員比率が80％以上となっており、特に小僧寿しは94.5％と非常に高い比率を示しています。
社会保険適用拡大については相談は仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
