「タイムカードなし」の職場で従業員が“未払い残業代”を請求　「証拠がない」と言い張る会社を裁判所が“一蹴”した理由

「タイムカードなし」の職場で従業員が“未払い残業代”を請求　「証拠がない」と言い張る会社を裁判所が“一蹴”した理由（弁護士JPニュース） – Yahoo!ニュース

法的リスク（労働基準法違反）

会社は、労働時間の記録を適切に管理し、賃金台帳を5年間保存する義務（労基法108条・109条） を負う。違反すると以下の罰則がある。

実際の裁判例

住友生命事件（大阪地裁 H11.1.1）
→ 賃金台帳の提出を命じた判例。会社が記録を適切に管理していないと、従業員側の主張が認められやすい。

ブロッズ事件（東京地裁 H24.12.27）
→ タイムカードの打刻後も働いていた証拠として、PCの履歴 が証拠採用された。

クロスゲート事件（東京地裁 R4.12.13）
→ 会社がタイムカードを導入していなかったが、従業員が提出した 出勤簿（エクセル） が証拠として認められた。

経営リスク（未払い残業代・訴訟リスク）

未払い残業代請求リスク

• 残業代の請求は過去2年間（2020年4月以降は3年間）遡って請求可能
• 1人あたり数百万円～数千万円の請求リスクあり
• 集団訴訟になれば、さらに多額の支払いが発生

例: 大手企業でも未払い残業代の支払いが発生

• 日本マクドナルド事件（未払い残業代約2億3,500万円支払い）
• 電通事件（違法残業による長時間労働問題）

企業イメージ・信用の低下

• 未払い残業代の発覚＝ブラック企業のレッテル
• SNSや口コミで拡散され、採用活動・顧客信用に悪影響

労基署の是正勧告・監査対象

• 残業代未払いが労基署に発覚すると、是正勧告 → 監査 → 企業名公表の可能性
• 企業の管理体制が厳しく問われる

会社のリスクを減らすための対策

勤怠管理システムの導入

• タイムカード・ICカード・クラウド勤怠管理システム を導入し、正確な労働時間を記録
• PCのログやアプリの使用時間を記録する仕組み も有効

賃金台帳の適正管理

• 賃金台帳には、労働時間・残業時間・控除額・支払額を正確に記載
• 最低5年間の保管義務 を厳守（電子データでの保存も可）

従業員との透明性確保

• 残業時間や給与計算のプロセスを明確にし、説明責任を果たす
• 「みなし労働時間制」などの誤った運用をしない

労務リスクの専門家活用

• 社労士・弁護士と連携し、法令違反リスクを回避
• 労働トラブルの早期解決策を構築

適切な勤怠管理ができていないと、法的リスク・経営リスク・労務トラブル が発生し、企業にとって大きな損失となります。特に、未払い残業代の請求や裁判のリスクは無視できず、証拠不備が企業にとって致命的なダメージを与える可能性があります。企業は適切な勤怠管理・賃金台帳管理を行い、従業員の信頼を確保することが、リスク回避の鍵となりますので、専門家である社会保険労務士までご相談下さい。