ベトナム人技能実習生逮捕の事件から技能実習制度を理解する

ベトナム人技能実習生が殺人で逮捕された報道がありました。この事件から思うことは、外国人を恐れるのではなく、背景や文化を理解し、共に働く姿勢が大切と考えます。偏見ではなく対話と共感が、多様性を受け入れる第一歩となります。今回は、外国人材の受け入れを検討されている企業様向けに、「技能実習制度とは何か」をしっかり理解していただく為に、その制度をわかりやすく、そして実務的に解説します。

技能実習制度とは？～制度の趣旨と位置づけ～

技能実習制度は、日本の企業で働きながら技術や知識を学ぶことを通じて、母国の経済発展に貢献することを目的とした制度です。1993年に創設され、法務省・厚生労働省・外務省が関与する国の制度です。ポイントは人材育成が本来の目的であり、単なる労働力確保のための制度ではありません。対象は主にアジアの開発途上国（ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカ、カンボジアなど）の若者で、農業、漁業、建設、製造、食品加工、介護など87職種156作業（2025年時点）が対象です。

技能実習の流れと在留資格の区分

技能実習は最大5年のプログラムで、段階的に進みます。

※1号→2号への移行、2号→3号への移行には、技能評価試験の合格などの条件があります。

実習生の受け入れ方法｜企業が知っておくべきこと

技能実習生は、次のいずれかのルートで受け入れます。

監理団体（組合）を通じた受け入れ

外国の送り出し機関と提携した「監理団体」が間に入り、受け入れ企業に実習生を紹介し、管理します。※中小企業のほとんどはこの方式。

企業単独型

企業が直接海外の送り出し機関と契約して受け入れます。大企業やグローバル展開企業に多い形式。仙台周辺でも、「建設業」「食品製造」「介護事業所」などでの受け入れが増加しています。

技能実習制度の課題とリスク【社労士が指摘】

技能実習制度は制度趣旨が明確である一方、「人手不足の穴埋め」目的で使われやすいため、以下のような課題がしばしば発生しています。

よくある課題とトラブル

• 最低賃金以下の支払いや不当な天引き
• 長時間労働・時間外労働の違法運用
• 適切な休暇の未取得
• 実習生の失踪や定着しない
• 職場内でのハラスメントや文化摩擦

これらはすべて企業側のコンプライアンス不足が原因です。

技能実習制度の今後：新制度「育成就労制度」へ

政府は2024年、有識者会議において技能実習制度を廃止・再編し、新たに「育成就労制度（仮称）」を導入する方向で動いています。

【変更点の例】

• 実習の目的を“人材育成＋労働力確保”へ明確化
• 転籍制限の緩和（一定条件で職場変更可能に）
• 職種の拡大・技能認定の柔軟化

正式な施行は2027年頃が見込まれていますが、今後も法改正に伴う実務対応が必要です。

社労士ができること｜仙台で外国人材の受入れなら

当法人では、仙台を拠点に全国の中小企業に対して、技能実習制度の導入・運用支援を行っております。

• 監理団体・送出機関とのマッチング支援
• 雇用契約書・社内規程の整備
• ハラスメント対策・文化教育の導入
• 外国人向け就業規則・説明資料の整備
• 行政対応（労基署等）支援
• 将来的な「育成就労制度」への移行支援

技能実習制度は“人と組織の信頼”で成り立つ制度

技能実習制度は、受け入れる企業にとっても実習生本人にとっても、将来につながる制度です。
しかし、正しい知識と実務的な体制整備が不可欠です。外国人雇用のプロである社労士がサポートすることで、リスクを最小限に抑え、持続可能な受け入れ環境を構築できます。仙台・東京で外国人雇用に関するご相談は、ぜひ私たちにお任せください。