宮城県から、事業者が待っていた補助金の募集予告が出ました。令和7年度12月補正「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」です。今回の補助金は、最大100万円（条件により120万円）と金額が大きく、販路開拓や設備投資、人材確保など幅広い取組に使える点が特徴です。物価高や仕入価格の上昇、売上減少の影響を受けている宮城県内の中小企業・個人事業主が対象で、申請受付は令和8年1月下旬から予定されています。補助対象となる事業は年明け1月1日以降の発注分からとなるため、今のうちから検討しておくことが重要です。宮城県の補助金の中でも、金額・使いやすさの両面で評価できる制度です。条件が合う事業者にとっては、見逃せない補助金といえるでしょう。

申請受付期間

令和8年1月下旬から3月上旬までの申請受付を予定しています。募集の詳細については、宮城県ウェブサイト、もしくは社会保険労務士法人ブレインズのホームページで情報配信します。

補助対象

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により下記１．２のどちらかのとおり売上高等が減少していること

１．「営業利益率」の減少

法人の場合

申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること。なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。）

個人事業主の場合

令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること。なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。

２．「売上高」の減少

令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること

補助対象事業

令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取組が補助対象となります。

1.販路開拓を図る取組、2.生産性向上を図る取組、3.新商品・新役務の展開を図る取組、4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組、6.人材確保を図る取組

補助対象経費

1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費

補助率・補助上限（下限）額

賃上げ実施枠を利用する場合は、正社員・非正規を問わず、常時使用する従業員の平均賃金を2025年9月と比べて3.5％以上引き上げることが要件となります。賃上げは、すでに2025年10月以降に実施済みの場合でも対象となり、未実施の場合でも補助金申請日から事業完了日までの間に実施予定であれば申請可能です。

スケジュール

申請方法

申請は、令和8年1月下旬に公開予定の専用フォームから電子申請で行います。インターネット環境が整っていないなど、電子申請が難しい場合には、郵送による申込みも可能です。申請書類の様式や必要な添付書類は、1月下旬までに宮城県のホームページ等で順次公開される予定です。

申請にあたっては、補助対象者の要件を満たしていることを確認できる書類として、法人の場合は確定申告書別表一や法人事業概況説明書、個人事業主の場合は所得税青色申告決算書などの提出が求められます。確定申告がまだ終わっていない場合には、対象月の売上が確認できる売上台帳などの資料を提出する必要があります。特に個人事業主や12月決算の事業者は、申請期間内に確定申告が間に合わないケースも想定されるため、事前の準備が重要です。

このほか、補助金の対象経費となる物品等の金額が分かる見積書や、県税に未納がないことを証明する納税証明書の提出も必要となりますので、早めに準備しておくことをおすすめします。

問い合わせ先

申請に関する相談窓口は、令和8年1月下旬までに専用窓口が開設される予定です。それまでは、宮城県中小企業支援室経営支援班（再起支援補助金担当）が問い合わせ対応を行います。問い合わせは、メール（saiki@pref.miyagi.lg.jp ）での連絡が推奨されています。

メールで法人名や氏名などの実名を記載して問い合わせを行った場合、その内容は申請受付や審査を行う補助金事務局と共有され、審査や交付決定の迅速化につながります。一方、電話や匿名での問い合わせについては、内容を正確に記録できないため、審査の参考にはならない点に注意が必要です。補助要件への該当可否など、重要な確認事項については、できるだけ実名でのメール問い合わせを利用することが望ましいでしょう。なお、募集スケジュールの確認など軽微な質問については、電話（022-211-2742）での問い合わせも可能です。

まとめ

宮城県の社労士である社会保険労務士法人ブレインズは、事業計画策定や補助金活用支援において県内トップクラスの実績があります。宮城県の補助金をはじめ、各種支援制度に対応した実践的な事業計画コンサルティングを強みとしており、補助金の計画書作成についても多くのご相談をいただいています。認定支援機関として登録された行政書士もパートナーとして在籍しているため、補助金申請に必要な体制面でも安心してご相談いただけます。宮城県で補助金活用を検討している事業者の方は、ぜひ一度、社会保険労務士法人ブレインズまでご相談ください。