2026年4月から、新たに「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。この制度により、健康保険に加入している社員の給与から、新しい控除項目として子ども・子育て支援金が天引きされることになります。制度の内容そのものも大切ですが、企業の実務において本当に重要になるのは次の2点です。まず一つは、社員に対して制度をどのように分かりやすく伝えるかという「従業員周知」の問題。そしてもう一つが、給与明細上でどのように表示するかという「明細表示」の運用です。本記事では、この2つを中心テーマとして解説するとともに、すぐに使える「従業員向け通知書」の無料ダウンロードをご案内します。

事前周知がなければ現場は混乱する

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策や子育て支援の財源を社会全体で支えるために創設された新しい仕組みです。支援金額は、健康保険の標準報酬月額に支援金率を掛けて計算され、2026年度の協会けんぽでは0.23％が予定されています。負担割合は原則として社員と会社で半分ずつです。実務上の控除開始時期は、通常の社会保険料と同様に「当月分を翌月支給の給与から控除する」ルールが適用されます。そのため、2026年4月分の支援金は、2026年5月支給の給与から控除が始まります。しかし、この仕組みを人事担当者だけが理解していても十分ではありません。実際に給与から控除されるのは社員一人ひとりであり、「なぜ新しい控除が増えるのか」「何のための制度なのか」をあらかじめ説明しておかなければ、必ず問い合わせや不満が発生します。給与から新たな控除が始まる以上、社員にとっては手取り額の減少という分かりやすい影響があります。そのため、会社として正式な案内文を用意し、制度開始前にしっかり周知しておくことが、トラブルを防ぐ最大のポイントになります。

従業員向け通知書 無料ダウンロード

実務の現場では、「制度説明の文章を一から作成する時間がない」「どのような表現で案内すればよいか分からない」という声を多くいただきます。そこで当事務所では、どの企業でもそのまま利用できる「従業員向け通知書ひな形」を無料でご用意しました。この通知書は、制度の趣旨、控除開始時期、計算方法、給与明細での表示方針など、従業員説明に必要な内容をすべて盛り込んだ実務向けの完成文書です。専門用語を極力使わず、社員目線で分かりやすい表現にまとめているため、ほぼ加工なしでそのまま活用できます。社内メールでの配信、掲示板への掲載、イントラネットでの周知、給与明細への同封など、さまざまな方法で利用できるように設計しています。このひな形を使うことで、制度開始前の周知業務にかかる時間と手間を大幅に削減できます。制度対応に不安を感じている企業様、できるだけ簡単に周知を終わらせたい企業様には、まさに最適な資料です。

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給与明細表示をどう運用するか

通知書の配布と並んで重要なのが、給与明細での表示方法です。子ども・子育て支援金については、給与明細に個別表示しなければならないという法令上の義務はありません。制度上は、健康保険料に含めてまとめて表示することも可能です。しかし実務の観点からは、この一括表示はおすすめできません。
もし健康保険料とまとめて表示してしまうと、社員から見れば「社会保険料が急に上がった」ように見えてしまい、制度の趣旨が伝わらないまま誤解や不満を生む原因になります。そのため、実務では給与明細上に「子ども・子育て支援金」という独立した控除項目を設ける方法を推奨します。健康保険料や厚生年金保険料とは分けて表示することで、控除内容が一目で分かるようになり、社員からの問い合わせ対応も格段に容易になります。こども家庭庁からも、制度の趣旨を踏まえた内訳表示への理解と協力が求められており、今後はこの個別表示が標準的な運用になると考えられます。給与明細の表示方法を適切に整えることは、制度を円滑に導入するうえで最も重要な実務ポイントです。

当事務所では、給与明細表示の具体的な設計や給与計算ソフトの設定相談など、実務面でのサポートも行っております。制度対応でお困りの点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

仙台・東京虎ノ門の社労士　社会保険労務士法人ブレインズ