2026年4月からは日本の労務制度は大きな転換点を迎えます。子ども・子育て支援金制度の創設、在職老齢年金の見直し、女性活躍推進法の公表義務拡大など、企業の人事管理に直接影響する制度変更が同時に始まるためです。2026年を起点に、社会保険制度の拡大や雇用制度の見直しが段階的に進み、2030年代まで企業の労務管理の前提そのものが変わっていきます。社会保険労務士法人ブレインズでは、この制度変更の全体像を整理した「2026年度労務法改正まとめ資料」を作成しました。

2026年4月から何が変わる

政府は現在、賃上げの促進と社会保険制度の持続性を両立させる政策を進めています。その結果として、社会保険制度の負担構造の見直しや雇用制度の整備が進められています。また企業には、従業員が安心して働き続けられる環境を整備することが求められています。ハラスメント対策や治療と仕事の両立支援など、労務管理の責任はこれまで以上に重くなっています。こうした流れの中で、2026年4月は複数の制度変更が重なるタイミングとなっていますので資料にてご確認下さい。

2026年4月から変わる具体的制度

2026年4月に始まる制度の中で、企業実務に最も影響が大きいのが子ども・子育て支援金制度です。この制度は、少子化対策の財源として新たに創設されるもので、健康保険料とあわせて徴収される仕組みとなります。企業にも一定の負担が生じるため、給与計算や人件費の管理に影響が出る可能性があります。給与明細に新たな控除項目が追加されるため、従業員への説明も重要になります。同じく2026年4月には在職老齢年金制度も見直されます。これまで51万円だった支給停止基準額が65万円へ引き上げられ、高齢者が働きながら年金を受け取りやすくなります。企業にとっては、定年後再雇用制度やシニア人材の活用を見直す契機になる可能性があります。さらに女性活躍推進法の改正も重要です。男女間賃金差異などの情報公表義務の対象企業が拡大され、101人以上企業が新たに対象となります。企業は人事データの整理や公表体制の整備を進める必要があります。これらの制度変更は、人事制度や人件費管理に直接影響するため、企業として早めに対応方針を検討することが重要と考えます。

2026年は人件費構造が変わり始める年

2026年の制度改正を俯瞰すると、日本の労働政策が一つの方向へ進んでいることが見えてきます。その方向性とは、「人への投資」を企業に求める政策です。最低賃金の継続的な引き上げ、非正規雇用の処遇改善、社会保険制度の拡大など、近年の制度改正はすべて同じ方向に進んでいます。つまり企業にとっては、人件費管理がこれまで以上に経営戦略の重要なテーマになります。給与制度や雇用形態を見直さなければ、制度変更によって人件費が想定以上に増える可能性もあります。2026年は、人事制度を見直すきっかけとなる年と言えるでしょう。

2026年以降は社会保険制度が大きく変わる

2026年の制度変更は序章に過ぎません。2027年以降には社会保険制度の適用拡大が段階的に進められる予定です。短時間労働者への社会保険適用は企業規模要件が引き下げられ、将来的にはほぼすべての企業が対象となる制度へ移行します。さらに賃金要件の撤廃も予定されており、パートタイマーの社会保険加入は大きく増える可能性があります。また安全衛生分野でも制度変更が予定されています。現在は努力義務となっているストレスチェック制度も、将来的には50人未満の事業場まで義務化される方向で検討されています。今後は企業規模に関係なく、一定水準の労務管理体制が求められる時代になっていきます。

【無料ダウンロード】労務法改正まとめ資料

社会保険労務士法人ブレインズでは、2026年以降の制度変更を整理した「2026年労務法改正まとめ資料」を作成しました。この資料では、2026年４月から始まる制度変更だけでなく、社会保険制度の拡大や雇用制度の見直しなど、今後の制度改革の流れを一つの資料にまとめています。人事担当者が社内説明に使える資料として作成しています。

まとめ

2026年4月から始まる制度変更は、単なる法改正ではありません。社会保険制度の拡大や賃上げ政策など、日本の労働政策は大きな転換期に入っています。企業にとっては、人件費構造や雇用制度を見直す重要なタイミングです。制度変更を理解し、早めに労務管理体制を整備することが求められます。

法改正情報は仙台・東京虎ノ門の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまで