従業員１人当たり最大５０万円を助成

配偶者に扶養されるパート従業員が、社会保険料負担の発生を避けるため働く時間を抑える「年収の壁」に関する政府の対策案が分かった。保険料を穴埋めする手当を払った企業に対し、従業員１人当たり最大５０万円を助成。従業員の負担解消につなげ、労働時間を延長しやすくすることで人手不足緩和を狙う。関係者が２８日明らかにした。

　飲食業や観光業を中心に、コロナ禍後も働き手が戻らず、営業に支障が出ている所もある。個人の収入確保とともに、経済を円滑に回す環境整備を進める。

　政府内の調整を経て最終決定し、年内にも対策を開始。時限措置とする。「年収の壁」見直しは人手不足に悩む企業側が求め、岸田文雄首相が２月に「対応策を検討する」と踏み込んだ。抜本的な対策は先送りし、２０２５年の法案提出を目指す年金制度改革の中で議論する。

　対策案では、所定労働時間の延長などで生じた保険料の全部または一部を、企業が手当として従業員に払うことができる仕組みをつくる。手当は賃金に含めない特別扱いとし、手当による保険料増は生じない。【共同通信】

6月29日のニュースからの引用になります。この制度、社会保険加入により可処分所得が減少した労働者に対して、その補償として賃金に含めない手当を支給した企業に対して、一人当たり50万円を支給するという制度になります。

「賃金に含めない」ってどのように支払えばいいのかという具体的な方法についてはまだ公表されていません。賃金計算をしている担当部署の混乱が容易に想像できます。なぜこのような複雑な制度を設計するのか理解不能です。政府として現場の業務効率化を掲げるのであれば全く逆行しているとしか思えません。

今後もこの助成金については社会保険労務士法人ブレインズの最新情報で配信していきますので、ブレインズのホームページをお気に入りに追加して下さい。仙台の社労士、社会保険労務士法人ブレインズでは賃金制度設計、給与計算代行も行っていますので、遠慮なくご相談下さい。