最低賃金５%以上のアップも
２０２３年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など５府県が1000円を超す改定額となりました。最低賃金を検討する国の審議会は都道府県ごとに３９円から４１円増額する目安額をまとめたが、半数近くの２１県が目安額を上回る上乗せ額を決定しました。そのうち２県は７円上乗せとなりました。７円の上乗せ額は過去最高となります。最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額。目安額を踏まえ、地方審議会が話し合い、実際の金額を決める。１０月ごろから適用されますが、この額から変更はないでしょう。
最低賃金が大きく上昇した場合、企業はどのように対応すればいいでしょうか？
労務管理的観点から、ひとりひとりの労働者の生産性の向上が必要と考えます。従業員教育やトレーニングを増やして、高賃金に見合った価値を生み出す能力を高める必要があると考えます。従業員のスキルアップに活用できる人材開発助成金を検討する事もお勧めです。
事業を持続可能にする為に人件費のコントロールは最重要課題のひとつと考えます。優秀な人財にはどんどん賃金を払って、それなりの人材にはシビアな賃金コントロールが必要です。賃金制度設計、評価制度の導入についても仙台の社労士 社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。
