全国農業会議所では、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」の事業参加者を募集しています。農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集となっていますのでご確認下さい。

令和５年度募集スケジュール

第1回　令和5年3月1日～4月4日
第2回　令和5年7～8月
第3回　令和5年10～11月

補助額

申込要件

農業法人等要件

• 概ね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
• 十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
• 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
• 働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
• 雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
• 1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
• 過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
• 研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。
  

新規雇用就農者の要件

• 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
• 支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
• 過去の農業就業期間が5年以内であること。
• 原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
• 過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

補完雇用就農者の要件

申請および詳細については以下をご参照下さい

応募する | 雇用就農資金 | 農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター) (be-farmer.jp)

助成金・補助金のご相談は全国対応、宮城県の社労士、社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。