最大100万円 補助率2/3
申請受付期間
令和5年9月13日（水）～10月13日（金）
※当日の消印有効 ※予算上限に達する見込みとなった時点で、申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。
補助対象者
- 県内に本社・本店、または住所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
補助要件
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響により、下記（ア）～（ウ）のいずれかのとおり、売上高等が減少していること。
売上高等が３０パーセント以上減少している場合
- 原則として、令和5年1月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から令和4年までの同月比で30パーセント以上減少していること。
売上高等が減少しかつ売上総利益率が１０パーセント以上減少している場合
- 法人の場合、原則として、申請日以前の直近決算期の「売上高」が対前期比で減少しており、かつ、直近決算期の「売上総利益率」が対前期比で１０パーセント以上減少していること。
- 個人事業主の場合、令和4年分の「売上高」が対前年比で減少しており、かつ、令和4年分の「売上総利益率」が対前年比で10パーセント以上減少していること。
販路開拓を図る取組
- 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
- 新たな広告展開（マスメディア、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- 展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 商品ＰＲイベントの実施
- 販路開拓を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
②生産性向上を図る取組
- 従業員の作業導線や整理スペースの確保のための店舗改装
- 売上管理業務を効率化するための新たなPOSレジソフトウェア購入
- 接客業務を効率化するための新たなタブレット端末等によるセルフオーダーシステムの導入
- 生産性向上を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
新商品・新役務の展開を図る取組
- 新商品、新役務の開発
- 新たな販売方式、役務提供方式等を導入するために必要となる経費※小売業における通販サービスやイートインスペース等の導入、飲食業におけるテイクアウトや宅配サービス等の導入 等
- 新商品を陳列するための陳列棚や冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
- 新商品・新役務の展開を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
売上原価の抑制を図る取組
- 在庫管理、配送業務等を効率化するための新たな業務システム等の開発、購入
- 外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の購入
- 原材料等を変更するために必要な機械設備等の購入
- 売上原価の抑制を目的とする店舗リニューアルに係る改装（単なる修繕、自社施工の場合の材料費等は除く）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
補助対象経費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 開発費
- 機械装置等費
- 外注費
補助率・補助限度額
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、記載例を参考にご記入ください。→申請書類記載例
- 宮城県中小企業等再起支援事業補助金 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 明細書（収支予算書の別紙）
- 売上高等が減少しかつ売上総利益率が10%以上減少している場合（法人用）
- 売上高等が減少しかつ売上総利益率が10%以上減少している場合（個人用）
- 売上高等が30%以上減少していることの報告書
- 暴力団排除に関する誓約書
- 役員等に関する事項
- 支援機関からの意見書
- 申請書類チェック表
- 一者見積理由書
- 補助金の対象経費として取得する物品等の金額および納期がわかる見積書等の写し（台紙）
- 納税証明書（原本）※すべての県税に未納がないことの証明
発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」
※ 詳しくは実施の手引きをご確認ください。
申請書送付先
〒980-8790
日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱200号
宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局（株式会社日専連ライフサービス）行
