職務能力給について考える

ジョブ型雇用導入は本当に若手の給与上昇につながる？ 経験不足の人材には「より厳しい状況」に (msn.com)

このような記事がネット上にあがっていた。

「日本企業は終身雇用と年功賃金を中心とするメンバーシップ型雇用が一般的でした。そのため海外に比べ職種別の賃金格差が少なく、高いスキルの職種でも高賃金は獲得できず、スキルの高い人材は報われにくい制度でした。しかし若い世代の所得を増やすことは、少子化を反転させるとして、政府は従来型の雇用システムを見直し、ジョブ型雇用の取り組みを推進してきています」

さらに、こう続ける。

「慣例の新卒一括採用は、就社のために企業特有の仕事の進め方のスキルを身に付けることを先行し、社外、他部署で通用するスキルが身に付けられなかった。ジョブ型雇用の導入は、こうした流れを変えることにつながります」

新卒者にジョブ型の採用は全く向いていません。ジョブ型は「スキルに対して賃金が支払われる制度」です。新卒者はスキルがまったくない状態で入社してくる為、論理的には賃金が発生しない事になります。「ジョブ型雇用」は労働流動性の高い労働市場には向いていますが、日本のように労働流動性が低い市場においてはまだまだ検討の余地がある制度と考えます。

この記事の最後にはこのように締めくくられていました。

「ジョブ型雇用の導入は、若い世代が一律に所得向上を実現することにはつながらない。ジョブ型が広がれば、若い労働者にとってスキルや経験を身に付けなければ、雇用、賃上げは難しい、より厳しい社会になるともいえる」ジョブ型雇用の導入で若い世代が所得向上を実現するには能力向上が不可欠ということだ。

ジョブ型の導入相談については仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。相談無料となります。