雇用保険制度見直し

週10時間労働で雇用保険に 緩和へ – Yahoo!ニュース

政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。複数の関係者が21日、明らかにした。パートら短時間労働者約500万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙い。2024年の通常国会で関連法案を提出し、28年度にも実施する。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となる。

この雇用保険制度の見直しは短時間パート・アルバイトを多く雇用している飲食店や新聞販売店に致命的なダメージを与えると考えます。そもそも「育児や子育ての支援」という目的であれば、その原資を企業に求めるのではなく、国の税金でやるべきと考えます。ところが岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されるのを嫌って、税金ではなく雇用保険というところから拠出して、批判をかわそうとしているのでしょう。本当に姑息な手段です。

パート・アルバイトの多い企業はいまのうちから「ワークシェア」等を導入してパート・アルバイトの雇用保険加入をヘッジすることを検討したほうがいいかもしれません。とはいえ人材不足でそれも厳しいと思いますが、、、

短時間労働者の雇用管理も仙台の社労士　社会保険労務士法人ブレインズまでご相談下さい。